軽自動車税（種別割）
軽自動車税（種別割）を課税される方 軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在に主たる定置場が西原村にある軽自動車等の所有者が納税義務者となります。軽自動車税（種別割）には、自動車税（種別割）のような「月割制度」はありませんので、年度の途中で譲渡や廃車をされても税金の還付（払い戻し）はありません。また、4月2日以降に取得された場合、その年度の税金はかかりません。 （注）自動車税（種別割）は県税になりますので、ご不明な点等は下記へお問い合わせください。 熊本県自動車税事務所（電話：096-368-4020） （注）例えば4月2日に廃車申告をされたとしても、一年間の税額を納付することになり、還付もありませんのでご注意ください。 （注）割賦販売（ローン契約）などでクレジット会社などが所有者となっている場合は、買主が所有者とみなされますので、軽自動車税は買主（使用者）に課税されます。 熊本県：自動車税（種別割・環境性能割）の概要（外部リンク）
軽自動車税（種別割）の課税対象車種・申告場所 転居・転出など変更がある場合は、速やかに下記の場所で所定の手続きを行ってください。 種別割の対象車種と申告場所| 種類 | 種別 | 申告（手続き）場所 |
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| 原動機付自転車 | 50cc以下（ミニカー除く） | 西原村役場税務課又は転出先の市区町村役場 | | 原動機付自転車 | 90cc以下 | 西原村役場税務課又は転出先の市区町村役場 | | 原動機付自転車 | 125cc以下 | 西原村役場税務課又は転出先の市区町村役場 | | 原動機付自転車 | ミニカー | 西原村役場税務課又は転出先の市区町村役場 | | 小型特殊自動車 | 農耕作業用（トラクター、コンバイン等） | 西原村役場税務課又は転出先の市区町村役場 | | 小型特殊自動車 | その他（フォークリフト等） | 西原村役場税務課又は転出先の市区町村役場 | | 軽自動車 | 三輪（660cc以下） | 軽自動車検査協会又は転出先の軽自動車検査協会 | | 軽自動車 | 四輪以上（660cc以下）
| 軽自動車検査協会又は転出先の軽自動車検査協会 | | 軽二輪 | 被けん引車（ボートトレーラー等） | 軽自動車検査協会又は転出先の軽自動車検査協会 | | 軽二輪 | 125cc超～250cc以下 | 熊本運輸支局又は転出先の陸運支局 | | 二輪の小型自動車 | 250cc超 | 熊本運輸支局又は転出先の陸運支局 |
二輪車・小型特殊自動車等 二輪車および小型特殊自動車等については、平成28年度から一律新税率が適用されます。 二輪車・小型特殊自動車等の税額| 種類 | 種別 | 税額（年額） |
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| 原動機付自転車 | 50cc以下（0.6kw以下） | 2,000円 | | 原動機付自転車 | 90cc以下（0.8kw以下） | 2,000円 | | 原動機付自転車 | 125cc以下（1kw以下） | 2,400円 | | 三輪以上のミニカー | 20cc超～50cc以下（0.25kw超～0.6kw以下） | 3,700円 | | 二輪 | 125cc超～250cc以下 | 3,600円 | | 小型二輪 | 250cc超 | 6,000円 | | 小型特殊（農耕用） | 最高時速35km未満 | 2,400円 | | 小型特殊（その他） | 最高時速15km以下 | 5,900円 |
四輪以上および三輪の軽自動車 四輪以上および三輪の軽自動車については、条件によって新税率が適用されます。なお、条件については初度検査年月で判定します。初度検査年月については、自動車検査証（車検証）の記載をご確認ください。 四輪以上及び三輪の軽自動車| 種別 | 平成27年3月31日までに初年度検査を受けた車両 | 平成27年4月1日以降に初年度検査を受けた車両 | 初年度検査から13年を超える車両（重課税率） |
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| 三輪 | 3,100円 | 3,900円 | 4,600円 | | 四輪以上（営業用の乗用車） | 5,500円 | 6,900円 | 8,200円 | | 四輪以上（自家用の乗用車） | 7,200円 | 10,800円 | 12,900円 | | 四輪以上（営業用の貨物用車両） | 3,000円 | 3,800円 | 4,500円 | | 四輪以上（自家用の貨物用車両） | 4,000円 | 5,000円 | 6,000円 | （1）平成27年3月31日以前に初度検査を受けた軽自動車については、税率に変更はありません。ただし、（3）に該当する場合があります。
（2）平成27年度課税から、平成27年4月1日以後に初度検査を受ける車両に新税率が適用されます。 （3）平成28年度課税から、初度検査後13年を経過した三輪及び四輪の軽自動車について、環境保護の観点から重課税率が適用されます。ただし、動力源又は内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車並びに被けん引車は重課の対象から除きます。 軽自動車税（種別割）のグリーン化特例（軽課） 令和3年度税制改正により、排出ガス性能及び燃費性能に優れた環境負荷が少ない軽自動車の税率を軽減するグリーン化特例（軽課）は、令和5年度課税分まで適用が延長されます。 適用条件 令和3年4月1日から令和5年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両で、一定の基準を満たす場合、翌年度のみ下記の特例（軽課）税率を適用します。 特例（軽課）税率 基準達成状況については、自動車検査証（車検証）の備考欄をご確認ください。 （注）特例（軽課）は車両の検査情報をもとに適用しますので、申請等の手続きは不要です。 グリーン化特例| 種別 | 電気自動車・天然ガス自動車 （ア） | ガソリン車・ハイブリッド車（イ）（ウ） | ガソリン車・ハイブリッド車（イ）（エ） |
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| 三輪 | 1,000円 | 2,000円（※） | 3,000円（※） | | 四輪以上（営業用の乗用車） | 1,800円 | 3,500円 | 5,200円 | | 四輪以上（自家用の乗用車） | 2,700円 | 対象外 | 対象外 | | 四輪以上（営業用の貨物車） | 1,000円 | 対象外 | 対象外 | | 四輪以上（自家用の貨物車） | 1,300円 | 対象外 | 対象外 | （ア）平成21年排出ガス基準からNOx10％低減達成又は平成30年排出ガス規制適合 （イ）平成17年排出ガス基準からNOx75％低減達成（★★★★）又は平成30年排出ガス基準からNOx50％低減達成（★★★★） （ウ）令和12年度燃費基準90％達成かつ令和2年度燃費基準達成 （エ）令和12年度燃費基準70％達成かつ令和2年度燃費基準達成 （※）乗用（営業用）のみ対象となります。 原動機付自転車・小型特殊自動車の申告手続き 次のような場合は、申告手続きが必要になります。下記の必要事項をご確認のうえ、西原村役場までお越しください。
登録時に必要な「軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書」、廃車時に必要な「軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書」は、税務課に用意してあります。また、各申告書の様式はダウンロードすることができますので、そちらもご利用ください。 （注）廃車の手続きがされないと、そのまま所有者の方に課税されますのでご注意ください。 （注）名義変更の手続きがされないと、前の所有者の方にそのまま課税されますのでご注意ください。 （2）名義変更（車両は変わらないが、所有者が変わるとき） 西原村のナンバープレートが付いている場合 必要事項 （記入例： 記入例（PDF：231.8キロバイト）  ／ 記載要領（PDF：72.5キロバイト） ） （注）申告書の「販売・譲渡証明書」に署名がない場合は、譲渡証明書の添付（原本）が必要です。 他市区町村のナンバープレートが付いている場合 西原村内に定置場がある場合は、旧市区町村のナンバープレートを返納し、西原村への新規申請が必要です。「新規申請」と「他市区町村ナンバープレートの返納」の項目をご覧ください。 （4）ナンバープレートの再交付（き損、ま滅など） 必要事項 （記入例： 記入例（PDF：214キロバイト） ／ 記載要領（PDF：72.5キロバイト） ） （注）盗難の場合は警察へ届けてください。「廃車」の項目をご覧ください。 （注）ナンバープレートを紛失・き損して再交付を受けるとき、それが故意または過失によるものである場合は、弁償金として150円が必要となります。 納付方法・納付場所 軽自動車税（種別割）は、西原村役場からお送りする納付書により、下記の納付場所にてお支払いになれます。納期は4月末日となっておりますので、納期内にお納めください。
納税は納め忘れのない口座振替が便利です。 - 西原村役場会計課
- 西原村指定金融機関（肥後銀行）
- 西原村収納代理金融機関（熊本銀行、阿蘇農業協同組合、熊本第一信用金庫）
- 九州管内の郵便局及びゆうちょ銀行（ただし納期限後および沖縄県ではお取扱いできません）
継続検査用納税証明書 軽自動車、二輪の小型自動車について、継続検査（車検）を受けるには、軽自動車税（種別割）の納税証明書が必要になります。納税証明書には、次の2つの方法があります。 ＜注意事項＞
金融機関窓口等で軽自動車税（種別割）納付後、1週間前後に納税証明を申請される場合は、領収書（写し可）をご持参ください。また、口座振替により納付されている方で、納期限後1週間前後に納税証明を申請される場合は、振替の確認できる通帳（写し可）をご持参ください。 （1）納付書に付属している証明書を使用する 西原村役場からお送りする軽自動車税（種別割）の納付書に「軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）」と書かれたものがあります。車両番号が表示され、かつ、金融機関の領収印が押されていれば、納税証明書として使用できます。 （注）「有効期限」の欄に「＊＊＊」と表示されているものは、納税証明書として使用できませんので、納税のうえ、下記（2）の手続きで納税証明書を請求してください。 （2）継続検査用納税証明書を窓口・郵送で請求する 西原村役場税務課の窓口に用意してある申請書に必要事項を記入し、自動車検査証（車検証）またはそのコピーとともに提出してください。なお、申請書の様式はダウンロードできますので、予め記入し、お持ちになられても結構です。（申請者の法人は法人代表者印を押印してください。） 軽自動車税（種別割）納税証明（車検用）申請書（PDF：463.6キロバイト） 軽自動車税（種別割）減免制度 身体障害者等のかたが所有し、本人や家族が運転する軽自動車などは、障害区分・等級により税が減免される場合があります。詳細については税務課へお問い合わせください。 対象車両 （1）身体・精神障害者が所有する軽自動車等
身体障害者が年齢18歳未満のもの又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。 （2）車両の構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等（車椅子の昇降装置等を備えているものなど） 減免の手続きについて 申請期限は納期限までとなっておりますので、納税通知書が送達されましたらお早めにご相談ください。なお、前年度に減免を受けられた人には、役場から減免申請書をお送りします。 （注）提出期限を過ぎると減免が受けられませんので、ご注意ください。 （注）減免の継続を希望される場合も、申請は毎年行っていただく必要がありますので、ご注意ください。 |