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代理人によるインターネット公売参加手続き

最終更新日:

 インターネット公売では、代理人に公売参加の手続きをさせることができます。代理人には公売参加申し込み、公売保証金の納付および返還にかかる受領、入札ならびにこれらに付帯する事務を委任します。

1.手続きに入る前に

 手続きに入る前にKSI官公庁オークションガイドライン、西原村インターネット公売ガイドラインなどを必ずお読みください。

以下のいずれかに該当する人は代理人となることができません。

  1. 国税徴収法第92条(買受人の制限)または同法第108条第1項(公売実施の適正化のための措置)に該当する人
  2. 西原村インターネット公売ガイドラインおよびKSI官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない人
  3. 公売財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合で、これらの資格などを有していない人
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等に該当する方
  5. 20歳未満の人
  6. 日本語を完全に理解できない人
  7. 日本国内に住所、連絡先がいずれもない人

※暴力団員等とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」を指します。

2.公売参加の申込み

 代理人による公売参加手続きは、代理人のログインIDにより、公売参加申し込みおよび入札を行ってください。公売参加申し込みおよび公売参加仮申し込みの際には「参加者情報」に代理人の住所、氏名等を入力し、代理人による手続き欄の「する」を必ず選択してください。

3.必要な書類

(1)委任状・印鑑証明書

「委任状」を印刷(こちら別ウィンドウで開きますからダウンロード)し、委任者・受任者双方の住所(所在地)、氏名(名称)などを記入し、双方の実印を押印の上、委任者・受任者双方の印鑑証明書を添付して提出してください。

(2)公売参加者の住所証明書

住所証明書は、発行後3カ月以内のものに限ります。公売参加者が法人の場合は商業登記簿謄本。

 記入後はKSI官公庁オークションの物件ページ下部の公売担当部署あてに特定記録郵便にて送付してください。なお、入札開始日の2開庁日以上前までに執行機関が提出を確認できない場合には、入札することができませんのでご注意ください。

 また委任者が法人の場合、その法人の従業員が公売参加申し込みや公売参加仮申し込みなどを行う場合も、その従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。

4.公売保証金の納付および還付

 納付および還付にあたっては、『銀行振込などによる公売保証金の納付手続き別ウィンドウで開きます』をご覧ください。

5.落札後の手続き

 詳しくは「落札後の手続き(動産の場合)別ウィンドウで開きます」、「落札後の手続き(不動産の場合)別ウィンドウで開きます」、「落札後の手続き(自動車の場合)別ウィンドウで開きます」をご覧ください。

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