税証明書の種類についてはこちら（税証明の種類）をご覧ください。
　また、このページの下部には、証明書取得の際のよくあるお問い合わせについて、Q＆A方式で掲載しておりますので是非ご覧ください。

現在、マイナンバーカードを使ってコンビニで取得できる証明書もありますので、コンビニ交付についてのページもご覧ください。

法人が請求する場合

　法人の証明を取得する場合は、原則として窓口申請書に法人印または法人代表者印の押印をお願いしておりますのでご持参ください。
　また、従業員の方や代理の方が取得される場合は、法人代表者からの委任状が必要です。

亡くなられた方の証明書を請求する場合

　亡くなられた方の証明書は、原則として相続人の方のみ取得できます。亡くなられた方との相続関係が分かる書類（戸籍謄本など）をご持参ください。

代理の方が請求する場合

　本人以外の方が代理で証明書を取得する場合は、上記の必要書類等に加えて委任状の提出が必要です。委任状については任意の様式でかまいませんが、以下の様式をご利用いただくことも可能です。

郵便請求

　郵便で請求される場合は以下の書類を郵送してください。

郵便請求の際の注意点

• 到着次第、順次発送の準備を行いますが、処理にお時間をいただく場合もございます。
• 郵便事故や郵便日数の遅延について保証ができません。不安な方は、特定記録郵便や速達などをご利用ください。
• 手数料はお釣りが出ないようにしてください。通数および手数料についてご不明な場合はお問い合わせください。
• 証明書への付記事項の記載を希望される場合は、申請書の余白にその旨を記載してください。

送付先

　〒861-2492
　熊本県阿蘇郡西原村大字小森3259番地
　西原村役場　税務課　宛

よくあるお問い合わせ

同一世帯でも委任状は必要ですか？

　当課では、個人情報保護の観点から原則として同一世帯であっても本人以外の方が取得される場合は委任状が必要です。

今年の1月1日よりも後に西原村に転入してきたのですが、今年度の住民税の証明書は取得できますか？

　住民税はその年度の1月1日（賦課期日）時点での住所地で課税されます。よって課税事項記載証明書や所得証明書などは、その年度の1月1日時点の住所地がある市町村で取得していただく必要があります。

最新年度の住民税の証明書は、どの期間の証明をするものですか？

　住民税は前年の1月1日から12月31日までの所得などをもとに課税しているため、最新年度の証明書を取得したときはその前年分の期間の内容が記載されます。

登記の際の登録免許税の算定のため、固定資産税の評価証明書に付記事項の記載はできますか？

　評価証明書に「標準地（宅地）の1平方メートルあたりの単価」を備考欄へ記載することができますので、取得される際にその旨をお伝えください。

相続手続きのために、どの証明書を取得したらいいですか？

　固定資産の相続登記などの際には、「名寄せ（写し）証明」や「資産証明書」、「評価証明書」を取得される場合がほとんどですが、納税通知書に同封しております「課税明細書」でも手続きできる場合がありますので提出先にお問い合わせください。
　また、「名寄せ（写し）証明」は固定資産税の納税義務者ごとに登録されている土地・家屋をまとめた証明書ですが、共有で所有している土地・家屋がある場合、「名寄せ（写し）証明」に記載されない場合があります。その時は、個人のものとは別に共有名義のものを取得していただくか、単独所有物件とあわせて持分が記載される「資産証明書」や「評価証明書」の取得をおすすめしております。

納税証明書を取得したいのですが、どのような種類がありますか？

　納税証明書は、車検用の「軽自動車税納税証明書」（手数料無料）や、年度ごとの税目や課税額、納付済額などが記載された「納税証明書」、村税に未納がないことを記載した「未納なし証明」を発行しています。

発行から相当経過した証明書を金融機関などに提出できますか？

　提出先によって発行日に「3ヶ月以内のものであること」など決められている場合があります。提出先へお問い合わせください。