税証明の種類

最終更新日：2024年11月8日

　このページでは税のおもな証明書の種類について掲載しています。以下のリンクをクリックすると該当の場所にジャンプします。
村県民税の証明書について
 固定資産税の証明書について
 その他の証明書について

　このページに記載されていない証明書についてはお問い合わせください。

　また、税の証明書の取得方法および注意点について、「税証明書取得について別ウィンドウで開きます」のページで掲載しておりますのでご覧ください。

村県民税の証明書

　村県民税（住民税）は原則として、その年度の1月1日（時点）での住所地で課税されます。そのため、1月1日時点で西原村に住民登録がなかったときは、その時点での住所登録がある市町村で取得する必要があります。

　年度ごとに、村県民税の課税状況について証明します。
　所得の内訳（給与所得や営業所得など）や所得控除の内訳（社会保険料控除や配偶者控除など）、扶養人数、課税標準額、村県民税の年税額などが記載されます。

　年度ごとに、所得金額を区分ごと（給与所得や営業所得など）に証明します。
　「児童手当用」、「児童扶養手当用」の専用の所得証明書も発行しています。

　固定資産税は、その年度の1月1日時点の村内の固定資産（土地・家屋・償却資産）の価格をもとに課税されます。

　土地・家屋の評価額について証明します。
　所在地番、登記地目・地積、課税（現況）地目・地積、評価額が記載されます。物件を指定して発行することも可能です。

　評価証明書の内容に加えて、課税標準額と物件あたりの固定資産税相当額が記載されます。
　※この証明書に記載されるのは相当額（課税標準額×1.4％）であるため、納税通知書に記載される実際の年税額とは異なります。

　納税義務者ごとに、納税義務者として登録されている土地・家屋の所在地番、登記地目・地積、課税（現況）地目・地積、評価額、課税標準額等が記載されます。
　※納税義務者ごとの証明書のため、共有物件（共有名義で課税されている土地・家屋）が単独名義での名寄せ（写し）証明に記載されない場合があります。

　年度ごとに、課税されている税目、年税額、納めた額、納期未到来額、滞納額などが記載されます。
　西原村に滞納がない「未納なし」証明書の発行も可能です。
　※非課税の場合や課税がされていない場合は発行することができません。

　西原村に法人の登録がある事業所について、その登録の情報をもとに発行します。

　登記手数料の軽減手続きや住宅借入金等特別控除の添付書類などに使う証明書です。
　申請のあった家屋について証明します。
　※1通につき1,300円