令和7年度（補正）担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について
上記事業について、要望調査が行われることとなりましたので本村においても下記のとおり要望調査を行います。
事業内容
【対象となる事業内容】
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
【事業内容の主な要件】
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
・導入する機械等について、新品の耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
・運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
・成果目標の達成に直接関連するものであること
・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであることなど
【補助額】
本対策においては、個々の事業内容ごとに以下の(1)～(3)（市町村が認めるものは、(1)又は(3)）により算出した額のうち一番低い額が助成額となります。
(1)＝事業費×1/2
(2)＝融資額（機械等の導入にあたって融資を受ける額）
(3)＝事業費－融資額-地方公共団体等による助成額
※上限額は、個人1,500万円 法人3,000万円
【事業要望にあたっての注意点】
本対策の要望調査は、国の令和7年度補正予算の成立を前提として実施します。事業内容等は今後変更になることがありますのであらかじめご了承ください。また、応募される農業者の取組や地域の取組をポイント化し、ポイントの高い農業者から配分対象としますので補助を確約するものではございません。
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。）
提出書類
提出期限までに次の必要な資料をそろえて提出ください。
- 導入希望の機械等の見積書・カタログ（施設の場合は図面も含む）
- 規模決定根拠資料
- 付加価値額拡大根拠資料
- ポイント算出に係る根拠資料等（担い手確保・経営強化支援事業実施要綱 参照）
提出期限・提出先
【提出期限】令和7年12月19日（金）午後12時まで ※期限厳守
【提出先】 西原村役場 産業課 経済係
※要望される場合はあらかじめご連絡ください