現況と課題

　本村は、教育総合推進地域に指定され、人権教育を柱とした教育総合推進事業を進めています。
　本村の人権教育については、人権・同和教育推進協議会を中心に、村民に対する人権教育の啓発に積極的に取り組んできました。しかし、人権問題に対する理解や知識の広がりは見られるものの、積極的な関わりや行動には至らない状況にあります。
　よって、本村では村民一人ひとりが明るく楽しい充実した暮らしができるむらづくりを目指し、家庭・地域・学校・行政の密接な連携による豊かな人間性を育むための総合的な教育の取り組みが求められます。

施策体系

（1）学校教育での人権教育
（2）社会教育での人権教育

施策概要

（1）学校教育での人権教育

1. 児童・生徒一人ひとりの総合的な学習意欲を高め、学力の向上とともに、「生きる力」を身につけさせ、人権尊重の意識の高揚を図ります。
2. 児童・生徒が明るく楽しい学校生活が送れるように、教育環境の改善を図ります。
3. 共に支えあう「共生の心」を深化させるために、体系的な人権教育を推進します。
4. 学校や家庭、地域、関係機関等が互いに、連携し人権が尊重される地域社会づくりを推進します。
5. 構内研修の充実を図り、指導者として、教職員の実践力の向上を図ります。

（2）社会教育での人権教育

1. 人権教育を推進するための学習機会の充実を図ります。
2. 人権教育の視点に立って、社会教育指導者の育成に努めます。
3. 広報誌や人権冊子などの啓発資料の充実と効果的な利用の検討を図ります。
4. 地区公民館活動や社会福祉居議会との連携を強化します。
5. 社会教育委員、人権擁護委員、児童民生委員との連携を強化します。