サービスの種類

居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行います。

障害支援区分が区分1以上（障害児にあってはこれに相当する支援の度合）である者
ただし、通院等介助（身体介護を伴う場合）を算定する場合にあっては、次のいずれにも該当する支援の度合（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）であること

1. 障害支援区分が区分2以上に該当していること
2. 障害支援区分の認定調査項目のうち、次に掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されていること
   ・「歩行」　「全面的な支援が必要」
   ・「移乗」　「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
   ・「移動」　「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
   ・「排尿」　「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
   ・「排便」　「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
   
   

重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要するものにつき、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うとともに、病院等に入院又は入所している障害者に対して意思疎通の支援その他の支援を行います。

障害支援区分が区分4以上（病院等に入院又は入所中に利用する場合は区分6であって、入院又は入所前から重度訪問介護を利用していた者）であって、次のいずれかに該当する者

1.  次のいずれにも該当する者
   ・二肢以上に麻痺等があること
   ・障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定されていること
2. 障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上である者

 ※平成18年9月末日現在において日常生活支援の支給決定を受けている者に係る緩和要件あり。

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の当該障害者等が外出する際の必要な援助を行います。

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等であって、同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「視力障害」、「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが1点以上であり、かつ、「移動障害」の点数が1点以上の者
※　障害支援区分の認定を必要としないものとする。

知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が行動する際の必要な援助を行います。

障害支援区分が区分3以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上（障害児にあってはこれに相当する支援の度合）である者

病院において機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、日常生活上の世話その他必要な医療を要する障害者であって常時介護を要するものにつき、主として昼間において、病院において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行います。また、療養介護のうち医療に係るものを療養介護医療として提供します。

病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障害者として次に掲げる者

1. 障害支援区分6に該当し、気管切開に伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者
2. 障害支援区分5以上に該当し、次の1から4のいずれかに該当する者であること。
   ・重症心身障害者又は進行性筋萎縮症患者
   ・医療的ケアの判定スコアが16点以上の者
   ・障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上である者であって、医療的ケアの判定スコアが8点以上の者
   ・遷延性意識障害者であって、医療的ケアの判定スコアが8点以上の者
3. (1)及び(2)に準じる者として市町村が認めた者
4. 改正前の児童福祉法第43条の4に規定する重症心身障害児施設に入所した者又は改正前の児童福祉法第7条第6項に規定する指定医療機関に入院した者であって、平成24年4月1日以降指定療養介護事業所を利用する(1)及び(2)以外の者
   
   

障害者支援施設その他の以下に掲げる便宜を適切に供与することができる施設において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障害者であって、常時介護を要するものにつき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行います。

地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として次に掲げる者

1. 障害支援区分が区分3（障害者支援施設等に入所する場合は区分4）以上である者
2. 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2（障害者支援施設等に入所する場合は区分3）以上である者
3. 生活介護と施設入所支援との利用の組合わせを希望する者であって、障害支援区分が区分4（50歳以上の者は区分3）より低い者で、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案を作成する手続を経た上で、市町村により利用の組合わせの必要性が認められた者

　[1] 障害者自立支援法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む。）の利用者（特定旧法受給者）
　[2] 法施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者
　[3] 平成24年4月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む）に入所している者
　[4] 新規の入所希望者（障害支援区分1以上の者）

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施設等への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせて、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行います。

○福祉型（障害者支援施設等において実施）

1.  障害支援区分が区分1以上である障害者
2. 障害児に必要とされる支援の度合に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分1以上に該当する障害児

○医療型（病院、診療所、介護老人保健施設において実施）

　遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障害児・者　等

常時介護を要する障害者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障があるもののうち、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にあるもの並びに知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有するものにつき、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助を包括的に提供します。

障害支援区分が区分6（障害児にあっては区分6に相当する支援の度合）に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって、次のいずれかに該当する者

○Ⅰ類型

1. 障害支援区分6の「重度訪問介護」対象者であって
2. 医師意見書の「2．身体の状態に関する意見」中の「(3) 麻痺」における「左上肢　右上肢　左下肢　右下肢」において、いずれも「ある」に認定（軽、中、重のいずれかにチェックされていること）なお、医師意見書の「2．身体の状態に関する意見」中の「(2)四肢欠損」、「(4)筋力の低下」、「(5)関節の拘縮」は「麻痺」に準ずる取扱いとする。
3. 認定調査項目「1群 起居動作」のうち、「寝返り」、「起き上がり」又は「座位保持」において「全面的な支援が必要」と認定
4. 認定調査項目「10群 特別な医療 レスピレーター」において「ある」と認定
5. 認定調査項目「6群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外に認定

○Ⅱ類型

1. 概況調査において知的障害の程度が「最重度」と確認
2. 障害支援区分6の「重度訪問介護」対象者であって
3. 医師意見書の「2．身体の状態に関する意見」中の「(3) 麻痺」における「左上肢　右上肢　左下肢　右下肢」において、いずれも「ある」に認定（軽、中、重のいずれかにチェックされていること）なお、医師意見書の「2．身体の状態に関する意見」中の「(2)四肢欠損」、「(4)筋力の低下」、「(5)関節の拘縮」は「麻痺」に準ずる取扱いとする。
4.  認定調査項目「1群 起居動作」のうち、「寝返り」、「起き上がり」又は「座位保持」において「全面的な支援が必要」と認定
5.  認定調査項目「6群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外に認定

○Ⅲ類型

1. 障害支援区分6の「行動援護」対象者であって
2. 認定調査項目「6群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外に認定
3. 障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上である者

施設に入所する障害者につき、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行います。

1. 生活介護を受けている者であって障害支援区分が区分4（50歳以上の者にあっては区分3）以上である者
2. 自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援B型の利用者のうち、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる者又は通所によって訓練を受けることが困難な者
3. 特定旧法指定施設に入所していた者であって継続して入所している者又は、地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により通所によって介護等を受けることが困難な者のうち、(1)又は(2)に該当しない者若しくは就労継続支援A型を利用する者
4. 平成24年4月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む）に入所していた者であって継続して入所している者

障害者につき、障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所に通わせて当該障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所において、又は当該障害者の居宅を訪問して、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。

地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な障害者。具体的には次のような例が挙げられます。

1. 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者
2. 特別支援学校を卒業した者であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者 等

障害者につき、障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所に通わせて当該障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所において、又は当該障害者の居宅を訪問して、入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。

　地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な障害者。具体的には次のような例が挙げられます。

1. 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者
2. 特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者 等

障害者につき、居室その他の設備を利用させるとともに、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。

自立訓練（生活訓練）の対象者のうち、、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している者等であって、地域移行に向けて一定期間、居住の場を提供して帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支援が必要な障害者

就労を希望する障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を行います。

就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者。具体的には次のような例が挙げられます。

1. 就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な者
2. あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する者

※　ただし、65歳以上の者については、65歳に達する前5年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）に引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていた者に限り対象とします。

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な者。具体的には次のような例が挙げられます。

1. 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
2. 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
3. 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

※　65歳以上の者については、65歳に達する前5年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労継続支援A型に係る支給決定を受けていた者に限り対象とする。

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち通常の事業所に雇用されていた障害者であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のような例が挙げられます。

1. 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
2. 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者
3.  (1)及び(2)のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者
4. 障害者支援施設に入所する者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で、市町村により利用の組合せの必要性が認められた者

生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援（以下「就労移行支援等」という。）を利用して、通常の事業所に新たに雇用された障害者の就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。

就労移行支援等を利用した後、通常の事業所に新たに雇用された障害者であって、就労を継続している期間が6月を経過した障害者（病気や障害により通常の事業所を休職し、就労移行支援等を利用した後、復職した障害者であって、就労を継続している期間が6月を経過した障害者も含む。）

居宅において単身等で生活する障害者につき、定期的な巡回訪問又は随時通報を受けて行う訪問、相談対応等により、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題を把握し、必要な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むために必要な援助を行います。

障害者支援施設若しくは共同生活援助を行う住居等を利用していた障害者又は居宅において単身であるため若しくは同居家族等が障害や疾病等のため居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障害者。具体的には次のような例が挙げられます。

1. 障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等で、理解力や生活力等に不安がある者
2.  現に、一人で暮らしており、自立生活援助による支援が必要な者（※1）
3. 障害、疾病等の家族と同居しており（障害者同士で結婚している場合を含む）、家族による支援が見込めない（※2）ため、実質的に一人暮らしと同様の状況であり、自立生活援助による支援が必要な者

※1の例

• 地域移行支援の対象要件に該当する施設に入所していた者や精神科病院に入院していた者等であり、理解力や生活力を補う観点から支援が必要と認められる場合
• 人間関係や環境の変化等により、一人暮らしや地域生活を継続することが困難と認められる場合（家族の死亡、入退院の繰り返し 等）
• その他、市町村審査会における個別審査を経てその必要性を判断した上で適当と認められる場合

※2の例

• 同居している家族が、障害のため介護や移動支援が必要である等、障害福祉サービスを利用して生活を営んでいる場合
• 同居している家族が、疾病のため入院を繰り返したり、自宅での療養が必要な場合
• 同居している家族が、高齢のため寝たきりの状態である等、介護サービスを利用して生活を営んでいる場合
• その他、同居している家族の状況等を踏まえ、利用者への支援を行うことが困難であると認められる場合

　障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行います。

　障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。）

申請から利用までの流れ

障がい福祉サービスを利用するためには申請が必要です。

(1)相談
西原村役場住民福祉課(TEL.096-279-3113)又は相談員(委託：高森寮　TEL.0967-62-0337・時計台　TEL.0967-22-5505)へご相談ください。

(2)障害福祉サービス利用申請
西原村役場住民福祉課窓口へご提出ください。

(3)認定調査・一次判定
調査を行い、結果をコンピューターで判定を行います。

(4)区分認定審査会
審査会にて障害支援区分の認定を行います。

(3)障害福祉サービス利用計画案の作成依頼・提出
　相談支援事業所と一緒に利用計画案の作成を行ってください。作成された計画案は相談支援事業所より担当課へ提出します。

(4)支給審査
提出いただいた計画案、その他資料などをもとに審査を行います。

(5)支給決定
申請者に支給決定通知書と受給者証を送付します。

(6)障害福祉サービス提供事業所と契約・利用開始
申請者は障害福祉サービス提供事業所を選択して契約し、受給者証を提示して利用開始します。

利用者負担について

障害福祉サービスを利用したときは、原則として費用の1割を自己負担します。ただし、所得に応じて上限額が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。 

○利用者負担の上限額

所得区分	対象となる人	月額負担上限
生活保護	生活保護世帯の人	自己負担なし
低所得者	住民税(村県民税)非課税世帯の人	自己負担なし
一般1(障害児)	・18歳未満の人または施設に入所している20歳未満の人 ・住民税(村県民税)課税世帯(所得割28万円未満)の人	【居宅通所利用者】4,600円 【入所施設等利用者】9,300円
一般1(障害者)	・18歳以上の人 ・住民税(村県民税)課税世帯(所得割16万円未満)の人 ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます。	9,300円
一般2	住民税(村県民税)課税世帯のうち、一般1に該当しない人	37,200円

※所得割は個人ではなく、世帯内の合算した金額で判定します。

※「世帯」の範囲について
　18歳以上……利用者本人と同じ世帯の配偶者
　18歳未満……住民票上の世帯(施設に入所する18、19歳を含む)

申請様式

【新規・継続】

 支給申請書・負担額認定申請書 （PDF：197.3キロバイト）  
 世帯状況・収入等申告書 （PDF：142.2キロバイト）  
 計画相談支援申請書兼届出書 （PDF：86.2キロバイト）  

【変更】

 申請内容変更届出書 （ワード：9.2キロバイト）