「新たな挑戦　色あせない誇り　明日へつながる　みんなの西原村」

　西原村では、平成26(2014)年3月に令和5(2023)年度までの10年間を計画期間とする第5次西原村総合計画を策定し、「みんなが安心して暮らせるむら」、「みんなに選ばれ、訪れるむら」、「みんなでつくるむら」という3つの視点による将来像を描き、その実現に向けたむらづくりを進めてきました。

　地方自治体を取り巻く社会経済情勢は、人口減少、少子高齢化の進行、地球レベルでの環境問題、自然災害の大規模化、AI・情報通信技術等の高度化等、この10年間にわたる計画期間の間でも大きく変化しています。また、国は東京圏への人口過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域を維持していくことを目指した「地方創生」を推進し、地方の持続的な経営の実現を目指しています。

　このような中、本村では、平成27(2015)年に「第1期まち・ひと・しごと創生西原村総合戦略」、令和2(2020)年に「第2期まち・ひと・しごと創生西原村総合戦略」を策定し、第5次西原村総合計画に基づく、本村の各行政分野における施策の推進と持続的な経営の実現に向けた施策の推進を図ってきました。

　しかしながら、農業を中心とした産業振興、団魂の世代を中心とした高齢者福祉や住民の健康づくりの充実、将来の村を担う人材づくりのための教育環境の充実等の政策課題に加え、現在は回復の兆しがあるものの、平成28(2016)年の熊本地震に伴う人口減少など、本村の行政を取り巻く環境は厳しさを増しています。

　これからの西原村は、村を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、持続可能な行財政運営を維持し、各種政策課題に対して住民と行政との協働のもと、地域自らの責任で自立し、活力とうるおいに満ち持続的に発展していくむらづくりを進めていかなければなりません。

　このような観点から、次の時代を展望し、むらづくりを総合的かつ計画的に進めるため、今後のむらづくりの指針となる第6次西原村総合計画を策定するものです。

　この計画書は、令和6(2024)年度から令和15(2033)年度の10年間を計画期間とする「基本構想」、令和6(2024)年度から令和10(2028)年度を計画期間とする「前期基本計画」で構成しています。