確定申告期間及び地区日程表

• 期間：令和6年2月16日（金曜日）～3月15日（金曜日）
• 会場：西原村役場2階大会議室
• 役場での受付時間：午前8時30分～11時・午後1時～4時

• 2月21日（水曜日）、2月27日（火曜日）、3月1日（金曜日）は、会場内にて税理士による無料相談を行いますので、新規の雑損控除・住宅借入金等特別控除・土地建物の譲渡・株式・FX取引等投資関係の申告などのほか、所得税以外の申告がある方につきましては、この日に申告されることをお勧めします。

※ご注意ください

• 3月15日（金曜日）の受付は午前中で終了しますのでご注意ください。
• 地区割当日に申告に来れない方は、別の日に申告することもできますが、割当地区の方を優先します。また、申告終盤になると大変混雑することが予想されます。待ち時間が長くなる可能性がありますがご了承ください。

消費税申告相談期間

• 期間：令和6年2月16日（金曜日）～4月1日（月曜日）まで
• 会場：阿蘇税務署
• 受付時間：午前9時～午後4時
• お問合せ：阿蘇税務署　0967-22-0551

所得税の確定申告をしなければならない方

（1）公的年金の収入額が400万円を超える方で、その他の所得が20万円を超える方。

（2）サラリーマンで、給与の年収が2千万円を超える方、給与所得や退職所得以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える方。

（3）2ヶ所以上から給与を受けている方で、年末調整をしていない方。

（4）住民税は所得の多少にかかわらず申告する必要があります。

※詳細は 令和5年分確定申告フローチャート（PDF：115.1キロバイト） をご覧ください。

医療費控除には「医療費控除の明細書」が必要です

　平成29年分の申告から、「医療費控除の明細書」の作成・添付が必要となり、「医療費控除の明細書」に医療費の領収書の内容を記入することで、領収書の提出（提示）が不要になりました。

　また、医療費明細書に代わり医療保険者から交付される「医療費通知（医療費のお知らせ）」も認められるようになりました。この医療費通知（医療費のお知らせ）を、医療費控除の明細書に添付すると、明細の記入を省略できます。

　医療費控除の明細書を提出した場合、当該領収書は5年間保存する必要があります。

詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

国税庁HP（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm（外部リンク））

医療費控除を受けられる方へ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/iryou-koujo.htm（外部リンク））

住宅を取得（新築・増改築・中古取得）された方へ

　住宅ローン等を利用して住宅を新築、中古取得または増改築し、令和5年12月31日までに居住の用に供した場合で、一定の要件に当てはまるときに、借入金残高の一定額を所得税から控除できます。

※所得税で控除しきれない場合は、一定の額を個人住民税からも控除できます。

　給与所得者についても、控除適用1年目については、必要書類を準備のうえ、確定申告を行っていただく必要があります。

住宅借入金等特別控除申告事前相談について

　令和5年中に住宅を取得された方を対象に、下記のとおり事前相談会を行いますのでご利用ください。

税務署が開設する申告相談会場

確定申告に必要なもの

マイナンバー（個人番号）確認書類

　例1：マイナンバーカード（個人番号カード）

　例2：個人番号記載の通知カード及び運転免許証又は、健康保険の保険者証等

電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書または、利用者識別番号が記載されている申告書類の控え

　※令和1年以降、税務署へ「電子納税・納税等開始届出書」を提出されている方

　※昨年の確定申告面談時に番号を取得された方

還付を受ける人

　本人名義金融機関名、口座種別、番号が分かるもの

対象者別必要書類一覧