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住まいの再建までの間、被災者の仮の住まいとして整備する応急仮設住宅は、西原村内に1団地整備されました。
西原村小森仮設団地は、プレハブ住宅262戸、木造住宅50戸の全312戸が整備され、最大時には301世帯841人の被災者の方がお住まいになられました。
西原村では仮の住まいで暮らす間も、住民間のコミュニティの維持と、住民相互の見守り体制の継続、仮設住宅での暮らしの中でのストレスをなるべく少なくすることを目的として、もともとお住まいになっていた集落ごとに入居者を集約する住戸配置にしました。
また、団地内をA〜Eまでの5つの組に分け、それぞれに集落の公民館のような役割を担う「みんなの家」と「談話室」を設置。住民のみなさんが集まる憩いの場としての機能を担いました。
プレハブの仮設住宅
木造の仮設住宅
2019年7月、団地内に50戸ある木造仮設住宅について、入居者の中で自宅再建が難しい方の新たな生活の場、恒久的な住まいの場とするために、手すりの設置や部屋の仕切りや扉の改修などの工事を行い、「応急仮設住宅」から「村営住宅小森団地」として姿を変え、県産材の木のぬくもりが感じられる公営団地となっています。
また、この改修後の木造住宅は、令和2年7月豪雨(熊本県南豪雨)に伴い整備された木造応急仮設住宅のモデルとなっています。
入居が開始から3年がたった2019年、住宅再建により団地内の入居者が少なくなり、これまでのように隣同士や近くの人たちのコミュニティの維持が難しくなったことから、C・D棟にお住まいの方をB棟へ移す仮設住宅の集約を行い、すでに入居者がいなかったE棟と合わせ、翌年に先行的に解体撤去を実施。
更に、仮設住宅にお住まいの方すべての住まいの再建の目処がたったことを受けて2022年にプレハブの仮設住宅すべてが解体撤去されました。入居開始から約6年に渡り、被災者の仮の住まいとしての機能を果たしました。
撤去後の跡地には、地震前から計画されていた村の防災拠点施設「西原村総合体育館」の整備が開始され、令和4年3月に完成。現在も、体育館周辺の公園整備事業が進められており、完成後には住民の憩いの場、健康増進の場、そして防災の核となる施設として活躍することが期待されています。
リンク:西原村総合体育館