1.制度の概要

　西原村では、「中小企業等経営強化法」に基づき、西原村内に事業所を有する中⼩企業者が労働⽣産性を⼀定程度向上させるため策定する先端設備等導⼊計画を審査し、本村の導⼊促進基本計画に合致する場合に認定を⾏います。認定を受けられた中⼩企業者は、固定資産税の特例措置等の⽀援を受けることが可能となります。

注意事項

• 先端設備等は、先端設備等導入計画の認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備を取得した後に計画の認定を受けることはできません。
• 令和7年度の税制改正に伴い、令和7年4月1日から固定資産税の特例措置の要件等が変更されています。最新情報については、中小企業庁ホームページ（外部リンク）にてご確認ください。
• 令和7年3月31日以前に、村から先端設備等導入計画の認定を受けていた場合でも、令和7年4月1日以降に取得する設備について、固定資産税の特例措置を希望する場合は、改めて計画の申請及び認定が必要となります。

2.西原村の導入促進基本計画

3.認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導⼊計画の認定を受けられる中⼩企業者は、中⼩企業等経営強化法第2条第1項に該当する⽅です。また、本村が認定を⾏うのは、西原村内にある事業所において設備投資を⾏うものです。

※固定資産税の特例措置は対象となる中⼩企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

（注1）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業者が該当します。
（注2）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

4.先端設備等導入計画の主な要件

　中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本村の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

（注1）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

5.申請方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

• 先端設備等導入計画の作成にあたっては、中小企業庁ホームページ（外部リンク）に掲載の「先端設備等導入計画策定の手引き」及び「先端設備等導入計画に関するQ＆A」をご確認ください。
• 必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。認定経営革新等支援機関については、認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）をご確認ください。
• 設備取得は「先端設備等導入計画」を西原村が認定した後となります。設備を取得した後に計画の認定を受けることはできません。

申請先

〒861-2492　熊本県阿蘇郡西原村大字小森3259
西原村役場 総合政策課　宛
「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

6.申請時必要書類

申請時に必要な書類　

※所有権移転外リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合は、上記の書類に加えて以下の書類の提出が必要です。

認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更する場合

• •  先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：22.2キロバイト） 　※変更点が分かるように下線を引いてください。
  • 事業の実施状況を記載した書類（ 【参考様式】変更認定申請に係る添付書類（ワード：19.8キロバイト） ）
    

  •  認定経営革新等支援機関による事前確認書（ワード：32.1キロバイト） 

  •  先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：22.2キロバイト） 

  • 旧先端設備導入計画の写し（認定後返信された計画のコピー）
  • 導入する先端設備等の仕様がわかる書類（カタログ等）
    

※所有権移転外リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合は、上記の書類に加えて以下の書類の提出が必要です。