(趣旨)

第1条　村は、西原村地域おこし協力隊設置要項(平成30年告示第7号)に基づく西原村地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住促進を図るため、村内での起業に要する経費に関し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については西原村補助金交付規則(昭和62年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する隊員であって、村内に住所及び事業活動の拠点を有する者とする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であり、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を上限とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、西原村地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに補助の可否を決定し、西原村地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、あらかじめ西原村地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認申請書(様式第5号)に第6条各号に掲げる書類のうち変更のある書類を添えて申請し、村長の承認を受けなければならない。

(変更決定)

第9条　村長は、前条の規定による変更申請があったときは、速やかに変更の可否を決定し、西原村地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認(不承認)通知書(様式第6号)により、当該変更申請をした者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第10条　この補助金は、補助事業者より申請があったときは、補助交付決定額の10分の8以内について概算払により交付できるものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、西原村地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から30日以内に村長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　村長は、前条の規定による実績報告があったときは、これを審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、西原村地域おこし協力隊起業支援補助金交付確定通知書(様式第10号)により、当該実績報告をした者に通知するものとする。

(財産の処分の制限)

第13条　補助金の交付を受けた隊員は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、村長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(補助金の返還)

第14条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第15条　村長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助金の交付を受けた隊員から申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。