(趣旨)

第1条　この要項は、人口減少や高齢化等の進行が著しい本村において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、もって地域力の維持・強化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)に基づき設置する西原村地域おこし協力隊(以下「地域おこし協力隊」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(地域協力活動)

第2条　地域おこし協力隊は、村及び地域住民等との連携を密にし、地域力の維持・強化のために、次の各号に掲げる地域協力活動を行う。

(身分)

第3条　協力隊の隊員(以下「協力隊員」という。)の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(任用)

第4条　協力隊員は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者のうちから、村長が任用する。

(任期)

第5条　協力隊員の任用の期間は、任用された日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で定める。

(協力隊員の義務)

第6条　協力隊員は、第4条の規定により任用された後、直ちに本村の区域内に住所を定めなければならない。

(協力隊員の活動及び勤務条件等)

第7条　協力隊員は、村の指示及び活動拠点地区で活動する各団体等と協議のうえ、第2条に規定する地域協力活動を行わなければならないものとする。

(所属)

第8条　協力隊員は、村長が指定する課及び指定する場所で活動するものとする。

(報酬等)

第9条　協力隊員の報酬は、月額166,000円とする。また、業務遂行に当たり、必要な知識や経験を有すると認められる場合は、月額208,000円とする。

(支給定日)

第10条　報酬等の支給定日は、西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和35年西原村規則第4号)の規定を準用する。

(隊員の活動に関する経費)

第11条　村長は、第2条に規定する地域協力活動に必要な経費を予算の範囲内で支給する。

(隊員の休暇)

第12条　隊員の休暇については、西原村会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年3月25日西原村規則第5号)に定める基準に従い、必要に応じ付与する。

(社会保険等の加入)

第13条　協力隊員は、次の各号に掲げる保険に加入するものとする。

(活動報告)

第14条　協力隊員は、地域おこし活動日誌(別記第1号様式。以下「日誌」という。)を作成し、翌月の10日までに地域おこし活動月例報告書(別記第2号様式)に日誌を添えて、村長に提出しなければならない。

(退任)

第15条　協力隊員の退任は、任期満了の日とする。

(任期満了前の退任)

第16条　協力隊員は、任期の満了前に退任を希望する場合にあっては、少なくとも30日前までに所属長を経て村長に退任願(別記第3号様式)を提出しなければならない。

(解任)

第17条　村長は、協力隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(解任予告)

第18条　村長は、前条の規定により協力隊員を任期の中途において解任しようとするときは、30日前に本人に予告しなければならない。ただし、当該協力隊員の責めに帰すべき理由による場合は、予告なく解任することができる。

(秘密の保持)

第19条　協力隊員は、活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(雑則)

第20条　この要項に規定するもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。