(趣旨)

第1条　この要項は、西原村地域おこし協力隊設置要項(平成30年西原村告示第7号。以下「設置要項」という。)に基づく地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の活動に要する費用の交付に関し、西原村補助金交付規則(昭和62年西原村規則第4号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　この要項による助成金の交付対象者は隊員とし、交付対象事業は設置要項第2条の業務に係るものとする。

(交付対象経費)

第3条　交付対象経費は次のとおりとする。

(交付申請)

第4条　隊員が活動助成金の交付を受けようとするときは、西原村地域おこし協力隊活動助成金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に、収支予算書(別記第2号様式)を添えて村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　村長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容の審査のうえ、決定し、西原村地域おこし協力隊活動助成金交付決定通知書(別記第3号様式)により隊員に通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条　隊員は、活動月の翌月の5日までに、活動月の助成金について、西原村地域おこし協力隊活動助成金請求書(別記第4号様式。以下「請求書」という。)に収支決算書(別記第2号様式)を添えて村長に請求しなければならない。

(助成金の交付)

第7条　村長は、前条の規定による請求書が正当であると認めたときは、請求書を受理した日から起算して30日以内に助成金を支払うものとする。

(精算)

第8条　助成金の概算払を受けた隊員は、交付を受けた翌月に概算払精算書(別記第6号様式)を村長に提出するとともに、既に概算払を受けた助成金に不用額が生じたときは、当該不用額を返還しなければならない。

(助成金等の返還)

第9条　村長は、隊員が偽りその他不正な手段により、助成金の交付を受けたときは、その交付決定を取り消し、助成金の全部又は一部について返還を求めることができる。

(委任)

第10条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。