2　旅費の支給を受けることができる者がその出発前に出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該出張のために既に支出した額があるときは、当該額のうちその者の損失となった額で次に掲げるものを旅費として支給することができる。

2　任命権者は、出張命令簿(別記様式)に当該出張に関する必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

3　出張命令は、電信、電話、郵便等の通信によって公務の円滑な遂行をはかることができない場合に限り、発することができる。

4　出張者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令等に従って出張することができない場合には、あらかじめ、任命権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

2　鉄道賃、船賃及び航空賃は、当該出張について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　運賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)出張について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

4　日当は、出張中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

5　宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、前項の規定により難い場合は、その現によった経路及び方法によって計算する。

2　前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により、路程を計算することができる。

2　前項の急行料金は、次の各号の一に当該する場合に限り、支給する。

2　路程の計算にあたっては、1キロメートル未満の端数は切り捨てる。

3　前各項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる地域に旅行する場合は、日当は支給しない。ただし、別表第2に掲げる地域に旅行し、宿泊を要する場合は、日当は半額とする。

2　前項の旅費の額は、旅行を依頼又は要求する者が、村長と協議して定める。

この条例は、昭和35年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。