2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給定日は、翌月の21日とする。第1項ただし書の規定は、この場合に準用する。

4　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

5　職員が西原村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年西原村条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する第3項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月の」とする。

2　職員が、給与の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給与をその際支給する。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(別記第2号様式)に記載するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第13条第2項の規則で定める時間は、勤務時間条例第5条の規定により給与条例第13条に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、次の各号に定める時間とする。

3　給与条例第13条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　給与条例第14条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で国の例に準じ村長が指定する日とする。

2　勤務時間規則第6条第1項に規定する勤務(同項第2号に掲げる勤務を除く。)についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　給与条例第17条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、勤務時間規則第6条第1項に規定する勤務(同項第2号に掲げる勤務を除く。)のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　勤務時間規則第6条第1項第2号に掲げる勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額20,100円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額10,500円とする。

5　勤務時間規則第6条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

2　給与条例第17条の2の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　管理職員特別勤務手当の支給に当たっては、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、保管するものとする。

2　給与条例第19条第4項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第8条第4号に掲げる職員で地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び公務傷病等による休職者(給与条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第13条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、これらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を広報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて村長に協議しなければならない。

2　第11条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、村長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、村長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項の規定にかかわらず、給料の支給定日前において派遣を命じられた期間が終了し、又は本村職員の身分を失った派遣職員(給与条例第20条の2第1項に規定する職員をいう。)には、その際支給する。

2　給与条例第19条第2項の期末手当基礎額又は同条例第20条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても、同様とする。

3　前項の書面には、振込みを希望する金額、振込みを受ける預金又は貯金の口座その他振込みの実施に必要な事項(申出を変更する場合にあっては、変更しようとする事項)を記載しなければならない。

4　前2項に定める書面の様式及びその必要記載事項その他振込みに関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和35年9月1日から施行する。

(給与条例附則第3項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

2　給与条例附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第7条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「次の各号のとおり」とあるのは、「次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条第2項の改正規定は、昭和38年4月1日から、その他の改正規定は、昭和37年10月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第7条、第17条及び第20条の改正規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、改正後の第6条の規定は、昭和40年12月27日から適用する。

(通勤手当の支給日に関する経過規定)

2　昭和40年12月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていない者の支給日については、同日における通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第18条の改正規定は、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条第1項第2号並びに第7条第2項の改正規定は昭和46年1月1日から、その他の改正規定は昭和45年5月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年11月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条の改正規定は昭和48年10月1日から適用し、第7条の改正規定は昭和48年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則第6条第2号の規定は昭和49年12月25日から、第7条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第6条及び別表第2の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第6条第2号及び第7条の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第6条第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(第7条の改正規定を除く。)による改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第18条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行期日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定、第6条第2号の改正規定、第7条第2項の改正規定、第7条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第12条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(第7条の改正規定を除く。)による改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成12年規則第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第13条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和元年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年西原村条例第6号)附則第5条第2項の規定による暫定再任用短時間勤務職員の給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該暫定再任用職員の給料月額とする。