(趣旨)

第1条　この規則は、職員の就業に関する事項を規定する。

(職員の定義)

第2条　この規則において「職員」とは、次章に定めるところにより採用され、常時保育所の業務に従事する者をいう。

(遵守の義務)

第3条　職員は、この規則及び関係諸規程を守り、園長等上司の指示、命令に従い、職場の秩序を維持し、互に協力してその職責を全うしなければならない。

(職員の区分)

第4条　職員の職名は次のとおりとし、別表にその職務分担を定める。

(採用)

第5条　職員の採用は、保育所に就職することを希望する者の中から選考し、所定の手続を経た者とする。

(提出書類)

第6条　新たに採用を希望する者は、事前に次の書類を提出しなければならない。

(退職)

第7条　職員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その日を退職の日として職員の身分を失う。

(退職願)

第8条　職員が退職しようとする場合は、少くとも30日前までに退職願を提出しなければならない。

(服務の基本原則)

第9条　職員は、保育事業従事者としての責務を自覚し、児童の福祉のため自己に与えられた業務に専念し、この規則に定めるもののほか、業務上の指示命令に従い、常に作業能率の向上、知識技能の修得、人格の陶冶に努力するとともに、互いに協力して職場の秩序を維持しなければならない。

(服務心得)

第10条　職員は、次の事項を守らなければならない。

(出勤及び退所)

第11条　職員は、出勤及び退所にあたり次の事項を守らなければならない。

(遅刻、早退及び外出)

第12条　遅刻、早退又は勤務時間中に外出するときは、あらかじめ園長に届け出てその許可を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由で事前に届け出ることができなかったときは、事後遅滞なく承認を受けなければならない。

(欠勤)

第13条　病気その他やむを得ない事由により欠勤する場合は、事前に園長に届け出て承認を受けなければならない。この場合において、事前に届け出ることができないときは、事後速やかに届け出て承認を受けなければならない。

(出張)

第14条　職員は、出張をする場合は事前に伺いをたて園長の許可を受けなければならない。

(非常災害の処置)

第15条　職員は、非常災害又は保育所建物附近の出火のときは、速やかに出勤しなければならない。

(就業時間)

第16条　就業時間は休憩時間を除き7時間45分とし、始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。

(休日)

第17条　職員の休日は、次のとおりとする。

(年次休暇)

第18条　職員は、1年につき20日の有給休暇をとることができる。(ただし、年の中途において採用された職員については、次のとおりとする。)

(特別休暇)

第19条　職員が次の各号の一に該当するときは、特別休暇を与える。

(忌服休暇)

第20条　職員は、親族が死亡した場合は、次のとおり有給休暇をとることができる。

(休暇の承認の手続)

第21条　職員は、有給休暇をとろうとするときは、園長等の承認を受けなければならない。ただし、病気、災害その他のやむを得ない事由がある場合は、速やかに承認を受けなければならない。

(育児時間)

第22条　生後1年に達しない生児を育てる女子職員は、1日2回各30分の有給休暇を請求することができる。

(会計年度任用職員の勤務時間等)

第23条　会計年度任用職員の勤務時間等については、園長が別に定める。

(時間外勤務及び休日勤務)

第24条　業務の都合によりやむを得ない場合は、第16条及び第17条の規定にかかわらず早出、残業又は休日に勤務させることがある。ただし、女子職員については、実労働8時間のほかに1日につき2時間、1週間につき6時間、1年につき150時間を超えて時間外勤務をさせることはない。

(割増賃金)

第25条　前条の規定により時間外又は休日に勤務をさせた場合は、給与規定の定めるところにより割増賃金を支給する。

(安全衛生の確保)

第26条　園長は、職員の健康維持増進につとめ、災害予防のための安全設備及び職場環境の保全充実に必要な努力をしなければならない。

(火災防止)

第27条　園長は、火気取締責任者を選任し火災防止のため必要な措置をとらなければならない。

(就業禁止)

第28条　次の各号の一に該当する職員は、医師の認定に従い就業を禁止する。

(健康診断)

第29条　職員に対しては、採用時及び毎年定期的に健康診断を行う。

(分限及び懲戒)

第30条　職員の分限については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)、西原村職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和36年西原村条例第3号)の定めるところによる。