(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果並びに失職の特例に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条　任命権者は、職員を法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第3条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ個々の場合について、任命権者が定める。

(休職者の身分等)

第4条　休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しないものとする。

(失職の特例)

第5条　任命権者は、公務遂行中又は通勤途上の過失による交通事故に係る罪により禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予された職員について、その情状を考慮して特に必要と認めたときに限り、その職を失わないものとすることができる。

(雑則)

第6条　この条例に定めるものを除くほか、必要な事項は、村長が定める。