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市町村民税

個人住民税

課税されるかた

1月1日現在で村内に住んでいて、前年中に所得のあったかたに課税されます。村内に住所がなくても、事業所・事務所・家屋敷のあるかたには均等割のみ課税されます。

(注)村が、県民税を併せて課税・徴収しています。

課税されないかた

  • 均等割も所得割も課税されない人
    • 生活保護法により生活扶助を受けている人
    • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人
  • 均等割が課税されない人
    • 扶養家族のない人・・・前年の合計所得金額が28万円以下の人
    • 扶養家族のある人・・・前年の合計所得金額が28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円以下の人
  • 所得割が課税されない人
    • 扶養家族のない人・・・前年の総所得金額等が35万円以下の人
    • 扶養親族のある人・・・前年の総所得金額等が35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円以下の人

税額

所得割」額と「均等割」額の合計が納める税額になります。

所得割

所得割は、一般的に次の算式で求められます。

(前年中の所得金額-所得控除額)×税率-税額控除-調整控除=所得割

(注)所得金額は、一般に収入金額から必要経費相当額を差し引いて求められます。

(注)前年中とは、1月1日から12月31日までの一年間です。

  • 所得割の税率
    一律10%(村民税6%、県民税4%)

(注)平成19年度から一律10%となりました。

(注)税額の100円未満は切り捨てます。

均等割

村民税3500円、県民税2000円 (内500円は「水とみどりの森づくり税」です)。

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)の施行に伴い、地方公共団体が実施する防災事業に必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、村民税・県民税の均等割額それぞれに500円が加算されることとなりました。

住民税の申告

 1月1日現在で村内に住んでいて、前年中に所得のあったかたは基本的に申告が必要です。

申告の必要がないかたの例
  • 所得税の確定申告をしたかた
  • 給与(一ヶ所)所得のみで、会社から役場へ給与支払報告書が提出されているかた

(注)課税される収入や所得が無くても、国民健康保険加入者や住民税関係の証明書(所得証明書・課税証明書など)が必要なかた、児童手当等の各種福祉サービスを受けようとするかたは申告をする必要があります。

納付方法

個人住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。

特別徴収
給与からの特別徴収(給与特徴)

村から給与支払者(特別徴収義務者)あてに特別徴収税額(天引き額)の通知及び納付書が交付され、毎月の給与から住民税(村県民税)を給与支払者が天引きして、本人に代わり村に納付していただく方法です。

(注)納期は、6月の給与から翌年5月の給与までの年12回です。

(注)退職などの理由により給与から特別徴収ができなくなった場合は、普通徴収に切り替えもしくは一括で給与より差引きとなります。

(注)各種届出様式
公的年金からの特別徴収(年金特徴)

村から公的年金等支払者(特別徴収義務者)へ特別徴収税額(天引き額)の通知を行い、公的年金等支払者が公的年金等から住民税(村県民税)を天引きし、本人に代わり村に納めていただく方法です。
年金特徴の対象となるのは、住民税を納めていただく年度の4月1日現在65歳以上、公的年金等の年額が18万円以上であるなどの一定条件があります。
特別徴収する税額は、前年1月1日から12月31日までの公的年金等に係る収入に対して発生した税額のみとなります。

普通徴収

事業所得者や、特別徴収ができないかたなどを対象とする納付方法です。
納付書を送付いたしますので、その納付書によって役場会計室または納付書に記載されている金融機関で直接納めていただきます。

(注)納期は、通常6月・8月・10月・12月の年4回です。

(注)納付は、納め忘れのない口座振替が便利です。

(手続きは、金融機関通帳、届出印をご持参のうえ、税務課窓口までお越しください)

その他

給与支払報告書(総括表)の提出について

 西原村に提出する「総括表」は、別紙の西原村提出用をお使いいただき、所要事項記入のうえ給与支払報告書(個人別明細書)と併せて提出をお願いします。

  • 給与支払報告書の提出期限 1月31日((注)1月31日が土・日曜日の場合は、翌月曜日)
普通徴収該当者がいる場合

(注)熊本県及び県内各市町村では、個人住民税特別徴収の全県的推進を行っております。
下記理由で普通徴収とされるかたの分は、別紙、「普通徴収申請書」の該当理由欄に人数を記入のうえ、分けて提出願います。

(普通徴収該当の理由)

  • A.退職者及び退職予定者
  • B.他事業所で特徴・乙欄該当者
  • C. 給与の支払が不定期のかた
  • D.個人事業者の事業専従者
  • E.給与の総受給人員が2人以下

(注)上記A~Eに該当しない従業員のかたはすべて特別徴収していただくようお願いします。

(注)普通徴収とする理由が不明確な場合、当村の判断で特別徴収とする場合があります。

(注)eLTAXを利用して提出される場合も摘要欄に略号(A~E)を入力してください。

平成26年度から適用される村・県民税の主な改正点

個人住民税の均等割額の改正

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)の施行に伴い、地方公共団体が実施する防災事業に必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、村民税・県民税の均等割額それぞれに500円が加算されることとなりました。

村民税・県民税の均等割額
村民税 県民税 年度
3,000円 1,500円 平成25年度まで
3,500円 2,000円 平成26年度から平成35年度まで
給与所得控除の改正

その年の給与等の収入額が1,500万円を超える場合の給与控除額について245万円の上限が設けられました。

改正前

給与収入額(A) 給与所得金額
1,000万円以上 A×0.95-170万円

改正後

給与収入額(A) 給与所得金額
1,000万円~1,500万円以下 A×0.95-170万円
1,500万円超 A×-245万円

住宅ローン控除について

国から地方への税源移譲により、所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかったかたは住民税から控除される場合があります(平成20年度課税分より)。全てのかたが該当するわけではありませんので、詳しくは総務省ホームページをご覧ください。

総務省ホームページへ/税源移譲

法人住民税

納めていただくかた

村内に事務所や事業所を有する法人 均等割及び法人税割
村内に寮等を有する法人で、当該村内に事務所又は事業所を有しないもの 均等割

法人村民税の均等割

 資本金の金額と本村内の従業員数によって、以下のように9段階に定められています。

均等割 法人等の区分 標準税率(税額)
資本金等の金額 村内従業者数
9 50億円超え 50人超え 3,000,000円
8 10億円超え50億円以下 50人超え 1,750,000円
7 10億円超え 50人以下 410,000円
6 1億円超え10億円以下 50人超え 400,000円
5 50人以下 160,000円
4 1千万円超え1億円以下 50人超え 150,000円
3 50人以下 130,000円
2 1千万以下 50人超え 120,000円
1 上記以外 - 50,000円

法人税割

 平成26年9月30日までは12.3%、平成26年10月1日からは9.7%(標準税率)

 (注)税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人税割の税率が引き下げられます。

申告納付

 法人村民税は、事業年度終了後2ヶ月以内に申告納付しなければなりません。

法人県民税

 法人県民税については、熊本県県北広域本部 課税課(電話番号:0968-25-4283)へお尋ねください。

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