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国民健康保険税

国民健康保険税とは

 国民健康保険税は、市区町村が、国民健康保険事業の経費に充てるために、被保険者である世帯主に対して課税する税金です。保険税の税率等は各市区町村単位にて条例により決められています。

国民健康保険税が課税されるかた

 西原村に住所があり、社会保険等の医療保険に加入されていないかたは、原則として本人の意思に関係なく西原村国民健康保険の被保険者となります。その世帯の国保被保険者一人ひとりの保険税の合算額をその世帯の世帯主が納めることになります。
 また世帯主がサラリーマン(社会保険加入)、後期高齢者医療制度該当(75歳以上)等により、国保に加入していなくても、世帯の中に1人でも国保加入者がいれば、その国保加入者の保険税は世帯主に課税されます。この世帯主を国保用語で擬制世帯主といいます。

保険税

 世帯の国保被保険者人数とその前年の所得額等で決まり、納付額は世帯主に通知します。ただし、1年間の保険税が確定するのは毎年7月以降になりますので、5月から6月までは前年度の保険税をもとに仮算定を行ないます。納税額は、市町村から各世帯主のかたに通知されますので、その通知書に基づいて定められた納期限までに納税することになっています。
 なお、保険税の納期・口座振替の手続き内容については下の納期一覧をクリックしてください。

一世帯あたりの保険税の決まりかた

 平成19年度までは、75歳以上のかた(老人保健制度)の医療費に充てる分をまとめて「医療保険分」として計算しておりましたが、後期高齢者医療制度の創設にともない保険税の計算方法が、これまでの「医療保険分」を「医療保険分」と「支援金分」に振り分けて計算することにより、これまでの「介護保険分(40歳以上65歳未満の加入者のかた)」を含めた3本立ての合計額が保険税額となります。
 なお、それぞれ下記の税率により計算し、その合計額を世帯主に課税されることになります。

算定 説明
医療保険分 西原村国民健康保険において年度内に必要な医療費の見込額から、国や県からの補助金や被保険者の患者窓口負担金を差し引いた総額であり、病気やケガをしたときの医療費の財源
支援金分 後期高齢者医療制度に対し、若年層が支える支援金
介護保険分 40歳~64歳までの被保険者に課税される介護サービス等の財源(介護2号被保険者)

医療保険分

(加入されている被保険者すべてのかたが該当)

区分 賦課基準 税率等
平成29年度 平成30年度~
所得割 前年の所得額-33万円 8.70% 8.70%
均等割 世帯の加入数に応じ 29,200円 29,200円
平等割 1世帯につき 24,300円 24,300円
賦課限度額 課税額の上限額 540,000円 580,000円

後期高齢者支援金分(平成20年度より新設)

(加入されている被保険者すべてのかたが該当)

区分 賦課基準 税率等
平成29年度 平成30年度~
所得割 前年の所得額-33万円 2.20% 2.20%
均等割 世帯の加入数に応じ 8,000円 8,000円
平等割 1世帯につき 6,900円 6,900円
賦課限度額 課税額の上限額 190,000円 190,000円

介護保険分

(加入されている被保険者のうち、40歳から64歳までのかたが該当)

区分 賦課基準 税率等
平成29年度 平成30年度~
所得割 前年の所得額-33万円 2.10% 2.10%
均等割 世帯の加入数に応じ 14,500円 14,500円
平等割 1世帯につき - -
賦課限度額 課税額の上限額 160,000円 160,000円

上記計算により医療保険分+支援金分+介護保険分=年間保険税額となります。

年齢による保険税・その他保険料の納付の違い

国保分(医療・支援金分)該当 国保税(介護保険分)該当 介護保険料(1号被保険者)該当 後期高齢者保険料該当
0歳~39歳
40歳~64歳
65歳~74歳
75歳~

(注)〇の箇所の分について各々保険税(料)が計算されます。国保税のみ同世帯分が合算されます。

保険税の軽減

(低所得者に対して下記の割合にて軽減措置があります。所得未申告者は対象外になります。)
(注)この軽減を受けるための手続きは不要です。

軽減種類 軽減判定の基準額(譲渡所得等の場合は所得税特別控除前の金額・65歳以上の公的年金受給者においては、年金所得より15万円差し引いた金額で判定・(注)擬制世帯の場合は擬制世帯主の所得を判定額に含める、後期高齢者医療制度に移行されたかたの人数・所得額を判定に含める等様々な判定基準があります。)
7割軽減 世帯の軽減判定所得 ≦ 330,000円
5割軽減 世帯の軽減判定所得 ≦ 330,000円+275,000円×被保険者数
2割軽減 世帯の軽減判定所得 ≦ 330,000円+500,000円×被保険者数
  • 所得未申告者のいる世帯の場合は、所得が判明しないため上記軽減判定を行ないません。よって毎年必ず所得の申告を済ませてください。
  • 上記軽減の対象:医療保険分・支援金分・介護保険分における平等割と均等割のみを上記の割合にて軽減し、所得割は軽減を行ないません。
  • 後期高齢者医療制度創設における特定世帯は、平等割が半額になります。

保険税の減免

 災害等により生活が著しく困難となった場合等には、納税義務者の申請により減額、または免除することができる制度がありますので、窓口にてご相談ください。

保険税の仮算定と本算定

 保険税の賦課期日は4月1日です。ただし賦課期日の時点で、前年中の所得の把握ができないため、本算定前の5月・6月については暫定(前年の税額を参考)の税額にて賦課(仮算定)します。
 7月に本算定をおこない年間保険税額を計算します。本算定により確定した年税額より仮算定額を差し引いた金額が8月以降の各納期月に1,000円以上になるよう調整し振り分けます。また、各月の1,000円未満の端数については7月納期分にまとめます。
 保険税につきましては、5月に仮算定納税通知書・7月に本算定賦課決定納税通知書をお送りしますのでご確認ください。

5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
仮算定期 本算定期 随期
  • 仮算定期間に国保加入者の異動(資格取得、喪失等)があった場合は、本算定時に計算し調整します。
  • 本算定期間、または3月に国保加入者の異動(資格取得、喪失等)があった場合は、異動があった翌月の納期分より計算し調整します。
  • 国保資格を喪失したことにより、再計算した保険税と保険税納付額との差額によっては、過払分の保険税を還付したり、不足分の保険税を資格喪失後もお支払頂く場合があります。

年金からの天引き納付(特別徴収)の開始について

 保険税の納付方法として、これまでは納付書での納付、または口座振替納付のいずれかの方法により納付いただいておりましたが、平成20年度から原則として介護保険料・後期高齢者医療保険料と同様に、保険税も下記の該当要件を満たす世帯主のかたは、原則として年金天引き納付の方法に変わります。

該当の要件としては次の3つの条件をすべて満たす場合です。

  1. 世帯主が国保に加入しており、その国保加入世帯員全員が65歳から75歳未満の場合
  2. 国保世帯主が年額18万円以上の年金を受給している場合
  3. 国保世帯主が介護保険料の特別徴収(年金天引き)対象者で、国保世帯主の介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金支給額の2分の1を超えない場合。

 年6回の年金定期払いの際に、年金受給額から保険税があらかじめ差し引かれます。
(複数の年金受給のかたは、介護保険料天引きの年金より天引きされます。)

徴収(仮の税額) 本徴収(税額決定後の精算額)
4月 6月 8月 10月 12月 2月
前年度の所得が確定するまでは、前年度の年間保険税を参考にした仮の額を納めます。 前年度の所得が確定後は、年額保険税仮徴収分を差し引いた額を3期に分けて納めます。

 また、今まで保険税を口座振替納付されていたかたで、保険税の未納がない世帯につきましては、申請をしていただくことにより特別徴収から今までどおりの口座振替納付に変更ができますので、変更を希望されますかたは、窓口にてご相談ください。

後期高齢者医療制度の創設にともなう保険税の軽減措置について

 平成20年4月以降、75歳以上のかたはすべて後期高齢者医療制度に移行し、新制度の保険料納付が始まります。これに伴って、同世帯の75歳未満の国民健康保険に加入されているかたの保険税負担が急激に増加することがないように、一定期間軽減などの経過措置が設けられています。

国民健康保険に加入している世帯で、75歳以上のかたが後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満のかたが引き続き国民健康保険に加入する事となる場合

(1)低所得者への軽減措置について

 国保に加入されていたかたが、年齢到達等の理由により後期高齢者医療制度へ移行されたかたがおられる世帯においては、(5年間に限り)国保資格が無くとも人数・所得ともに軽減(7割・5割・2割)の判定に含めることとなります。(前期の内容により、国保資格を喪失されたかたが継続して同一の世帯に属するかたの事を国保用語で特定同一世帯所属者といいます。)
(注)下記に該当した場合は、上記の措置適用から外れることになります。

  1. 特定同一世帯所属者になって、平成25年度以前に下記条件に該当した場合。
  2. 特定同一世帯所属者が同じ世帯からいなくなった場合(世帯分離等)。
  3. 特定同一世帯所属者が死亡・転出した場合。
    (注)収入・世帯構成が変わらなければ、5年間において今までどおり同じ軽減が受けられます。
    ((注)平成25年度より、5年間という時限措置が恒久措置となりました。)

(2)後期高齢者医療制度創設において、国保上の単身世帯の取り扱いについて

 国保に加入されていたかたが、年齢到達等の理由により後期高齢者医療制度へ移行することで、国保に加入されているかたが1人になる世帯については、5年間に限り平等割額(1世帯あたり)が半額になります(軽減該当世帯の場合は、半額に減額後軽減が適用される)。(このような世帯を国保用語で特定世帯といいます。)
((注)平成25年度より、5年経過後も更に3年間「特定継続世帯」として、平等割が4分の1軽減されることになりました。なお、この軽減適用に関して、申請の手続きの必要はありません。)

75歳以上のかたが会社の社会保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者のかた(65歳~74歳)が新たに国民健康保険に加入することとなる場合

(3)被用者保険の被扶養者であった者の国保税の減免(要申請)

 上記において新たに国保に加入する事となる65歳以上の被扶養者のかたは、国保資格を取得した月から申請により下記の減免が受けられます。(該当するかたを国保用語で旧被扶養者といいます。)

  1. 旧被扶養者の所得割は賦課されません。
  2. 旧被扶養者の均等割が半額になります。
  3. 被扶養者のみの国保世帯の場合は、平等割が半額になります。

(注)上記において低所得者における7割・5割軽減該当世帯には適用されません。

下記に該当した場合は、減免終了となります。

  1. 旧被扶養者が死亡・他保険へ異動した場合。

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に該当するかた

 75歳以上のかた(65歳以上で一定の障害をお持ちのかたを含む)は、国保とは別の医療保険制度である後期高齢者医療制度に加入となり、保険料の賦課・納付等も国民健康保険税と異なりますので、この保険料に関しましては、後期高齢者医療制度のページをご覧ください。

後期高齢者医療保険

年度途中による資格異動・年齢到達該当世帯は?

  • 保険税は、届け出た日からではなく、加入すべき日から計算されます。
  • 保険税の算出月は、資格を得た月~資格がなくなった前月までです。
  • 年度途中で国保資格の取得または喪失された場合は、保険税を月割りで計算します。
  • 年度途中で75歳になるかたの保険税につきましては、75歳到達日(誕生日の前日)が属する月の前月までを月割計算します。
  • 年度途中で40歳になるかたの介護保険分は、40歳到達日(誕生日の前日)が属する月より月割計算します。
  • 年度途中で65歳になるかたの介護保険分につきましては、65歳到達日(誕生日の前日)が属する月の前月までを月割計算します。

保険税の納付方法

  1. 納付書納付
    納付書により西原村役場会計課窓口・金融機関窓口で納める方法
  2. 口座振替納付
    指定の金融機関預金口座から口座振替(自動引落し)で納める方法
  3. 年金天引き納付
    該当条件を満たすかたのみ年金より天引きにて納める方法

保険税の納付が遅れると?

  • 納付期限を過ぎても納めていない場合は、督促状を発送します。この場合、督促手数料100円が加算されます。また、納付の日までの日数に応じ、法律による割合にて延滞金が加算されます。
  • 保険税を滞納している世帯には、場合により被保険者証を返還いただき、その代わりに有効期間の短い被保険者証(短期被保険者証)や被保険者資格者証(自己負担10割)が交付されます。
  • 滞納したままでいると、法律に基づく滞納処分として、預貯金や給与、生命保険、不動産等の財産差押が行われる事になります。

(注)うっかり納め忘れのないよう口座振替納付のご利用をおすすめします。

どうしても納付が困難なときはご相談を

 国民健康保険税は、西原村の国保の運営を支える大切な財源ですから、納め忘れなどないようにしましょう。納付が困難な場合は、早めに窓口にご相談ください。

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