(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、認知症の高齢者等(若年性認知症、認知症の疑いがある者を含む。以下「認知症高齢者等」という。)、その家族、地域住民及び専門職等の誰もが気軽に集うことができる認知症カフェを開設し、自主的に運営する団体又は個人に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、西原村補助金交付規則(昭和62年西原村規則第4号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において認知症カフェとは、認知症高齢者等とその家族、地域住民及び専門職等の誰もが気軽に集い情報を交換することができる場であって、交流会、研修会又は講演会等を自主的に開催することで、介護者家族等の共助及び認知症高齢者等と、その家族の孤立防止並びに医療・介護の専門機関との連携強化等を図る拠点のことをいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号の要件を全て満たす認知症カフェを、村内で運営する団体又は個人とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、認知症カフェを運営する事業とし、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、当該年度の4月1日から3月31日までとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費は、認知症カフェ実施に係るものとし、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助事業に要する経費の合計額から利用者負担金、その他収入額を控除した額とし、12万円を上限とする。

(交付申請)

第8条　補助対象者は、規則第3条第1項及び同条第2項第2号に規定する書類に、西原村認知症カフェ実施計画書(様式第1号)を添えて村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　村長は、前条の規定による申請があった場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、西原村認知症カフェ運営費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付の特例)

第10条　補助金は、概算払の方法により交付することができる。

(事業の変更等)

第11条　補助金の交付の決定を受けた補助対象者(以下「交付決定者」という。)は、事業の内容又は経費の変更(軽微な変更を除く。)若しくは事業の中止を行う場合は、西原村認知症カフェ運営費補助金変更承認申請書(様式第5号)に、変更後の第8条に規定する様式を添付の上、村長に提出し承認を得なければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助事業終了後30日以内に、規則第5条第2号及び同条第3号に規定する書類に、活動実績報告書(様式第7号)を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　村長は、前条による実績報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査等により、その報告に係る成果が交付決定の内容及び条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めた時は、交付すべき補助金の額を確定し、西原村認知症カフェ運営費補助金確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第14条　村長は、前条の規定により確定した補助金額を超える補助金を既に概算払の方法により交付している場合は、交付決定者に、期限を定めて当該超過分の返還を命ずるものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　村長は、交付決定者が次の各号の一に該当する場合は、当該補助事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助対象者に補助金を交付している場合は、期限を定めて補助金の返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第17条　補助対象者は、補助事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を、当該事業が完了した日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第18条　補助対象者は、補助事業に関して知り得た個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び西原村個人情報保護法施行条例(令和5年西原村条例第3号)に基づき、適正に管理しなければならない。

(雑則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。