2　この条例において「実施機関」とは、村長(公営企業管理者の権限を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　法第87条第1項の規定により写しの交付又は行政機関等が定める方法により開示を受ける者は、当該写しの交付又は規則で定める方法に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第14条第1項若しくは第2項(旧条例第24条第2項及び第5項において準用する場合を含む。)、第24条第1項若しくは第4項の規定による請求又は旧条例第30条第1項若しくは同条第3項において準用する旧条例第14条第2項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示及び訂正等並びに是正の申出については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第35条第1項の規定により村に置かれた同項に規定する西原村個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第35条第5項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由なく、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第40条第2項に規定する個人情報ファイルをこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第41条に規定する公文書をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　第4項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に法第77条第1項の規定により開示請求されている保有個人情報の開示決定等の期限及び期限の特例については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に法第105条第3項の規定において準用する同条第1項又は改正前の西原村個人情報保護法施行条例第4条の規定により西原村個人情報保護審査会に対してされている諮問は、法第105条第3項の規定において準用する同条第1項又は改正後の西原村個人情報保護法施行条例第7条の規定により西原村情報公開・個人情報保護審議会に対してなされた諮問とみなし、当該諮問について西原村個人情報保護審査会がした調査審議の手続は、西原村情報公開・個人情報保護審議会がした調査審議の手続とみなす。