(目的等)

第1条　この要綱は、地域における適切な介護サービスの提供を目的とした介護基盤の緊急整備を支援するため、事業者に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて、西原村補助金交付規則(昭和62年規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、熊本県介護基盤緊急整備特別対策事業補助金交付要領別表のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、県交付要領の規定により算定された補助金の額を基準額とし、予算の範囲内で村長が定める額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める日までに、西原村介護基盤緊急整備特別対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　村長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を審査及び必要に応じて行う実地調査等により、補助金等の交付の適否を決定するものとする。

(補助金交付の条件)

第6条　村長は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(交付申請の取下げ)

第7条　補助事業者は、第5条第2項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた場合において当該交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して30日以内に、補助金交付申請取下書(様式第6号)により、補助金の交付申請を取り下げることができる。

(事情変更による交付決定の取消し等)

第8条　村長は、補助金の交付決定後において、天災その他特別な事情により、補助事業の全部若しくは一部を遂行できなくなったとき、又はその必要がなくなったときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は、当該交付決定の内容を変更することができる。

(補助事業の内容の変更等)

第9条　補助事業者は、補助金交付決定後において、補助事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、直ちに次に定める手続をしなければならない。

(状況報告等)

第10条　補助事業者は、補助対象事業に着工したときは、着工した日から5日以内に補助事業着工届(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は補助対象事業が完了したとき(第9条第2号の規定による補助事業の中止又は廃止に係る承認の申請をした場合にあっては、その承認を受けたとき。)は、西原村介護基盤緊急整備特別対策事業実績報告書(様式第12号)に次の各号に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　村長は、前条の規定により実績報告書が提出された場合において、当該補助対象事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付する補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第16号)により、通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　村長は、前条の規定により補助金の額を確定した後、補助金を交付するものとし、補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、西原村介護基盤緊急整備特別対策事業補助金交付請求書(様式第17号)を村長に提出するものとする。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。