(趣旨)

第1条　西原村長は、平成28年熊本地震のため住居が被災したことにより、応急的な住まい等での居住を余儀なくされた者(以下「被災者」という。)が、再建先として県内の公営住宅に入居する場合に必要となる費用の負担軽減のため、予算の範囲内で西原村公営住宅入居助成金(以下「入居助成金」という。)を交付するものとし、その交付については、西原村補助金交付規則(昭和62年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居助成金の交付対象者)

第3条　入居助成金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、原則として被災者生活再建支援法に基づく加算支援金を受給していない者とする。

(対象経費及び交付の金額)

第4条　対象経費は、被災者が再建先として県内の公営住宅に入居する場合に必要となる費用とし、また、入居助成金の額は定額10万円とする。

(交付の申請)

第5条　入居助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、再建先となる公営住宅に入居した後、次に掲げる書類を西原村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第5条に規定する事業実績書については、交付申請書(様式第1号)と兼ねるものとする。

(交付の決定)

第7条　西原村長は、第5条に基づく申請があったときは、速やかにその内容について審査を行った上で、入居助成金の交付の可否を決定し、申請者あて交付決定(不交付決定)通知書(様式第2号)により通知する。

(入居助成金の請求及び交付)

第8条　入居助成金の交付決定通知を受けた者が入居助成金の請求をしようとするときは、入居助成金交付請求書(様式第3号)を請求者名義の預金通帳の写しを添付したうえ速やかに西原村長に提出させるものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　西原村長は、申請者の行為が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入居助成金の交付決定を取り消すことができる。

(入居助成金の返還)

第10条　西原村長は、入居助成金の交付決定を取り消したときは、期間を定めて、入居助成金の返還を命じるものとする。

(延滞金)

第11条　村長は、前条の規定により助成金の返還を命じ、これを期限までに納付がなかったときは、納付期限の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、当該未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付金額を控除した額)につき年9.0パーセントの割合で計算した延滞金の納付を命じることができる。

(その他)

第12条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、西原村長が別に定める。