(趣旨)

第1条　この要綱は、平成28年熊本地震により被害を受けた自治公民館の復旧を緊急的に支援するため、認可地縁団体及び行政区(以下「行政区等」という。)が実施する自治公民館の復旧に要する経費に対し、予算の範囲内において当該行政区に補助金を交付するものとし、その交付については、西原村補助金交付規則(昭和62年西原村規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助の対象)

第2条　補助の対象となる事業は、次に掲げる要件の全てを満たす施設で、村長が生涯学習活動の振興のために復旧することが必要と認めるもの(以下「被災自治公民館」という。)の修繕又は建替とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条第2項に規定する補助対象経費に対し、認可地縁団体が所有する施設に4分の3を乗じた額とし、認可地縁団体以外が所有する施設は文化施設事業の補助に関する条例(昭和47年西原村条例第9号)第2条を準用し算出された額に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、西原村平成28年熊本地震被災自治公民館再建支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第5条　補助金の交付の条件は、次に定めるとおりとする。

(決定の通知)

第6条　補助金交付決定の通知は、西原村平成28年熊本地震被災自治公民館再建支援事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(事業の内容等の変更)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業について内容を変更するときは、西原村熊本地震被災自治公民館再建支援事業補助金変更申請書(様式第7号)によるものとし、事業変更計画書(様式第2号を準用する。)その他村長が必要と認める書類を添付するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の実績報告は、西原村平成28年熊本地震被災自治公民館再建支援事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　村長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、書類の審査を行い、その報告に係る補助対象事業の実績結果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付するべき補助金の額を確定し、西原村平成28年熊本地震被災自治公民館再建支援事業補助金交付確定通知書(様式第11号)により行政区等に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　補助金の請求は、西原村平成28年熊本地震被災自治公民館再建支援事業補助金交付請求書(様式第12号)によるものとする。

(財産の処分の制限)

第11条　財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間又は10年間のいずれか短い期間とする。ただし、村長が別に定める場合はこの限りでない。

(証拠書類の保管)

第12条　申請者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出にかかる証拠書類を5年間保管しなければならない。ただし、村長が別に定める場合はこの限りでない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。