(趣旨)

第1条　この要綱は、西原村むらづくり推進条例(平成15年西原村条例第28号)の趣旨に基づき、地域住民等が行う「魅力ある明るい村づくり」事業に要する経費に対する補助金等の交付に関し、法令等に特別の定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助交付対象)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、次の各号に定める団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次の各号に定める事業とする。

(補助限度額)

第4条　補助金は予算の範囲内において村長が別に定める額を限度として、1,000円未満の端数は切り捨てて交付する。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、事業の実施に直接必要な経費とする。ただし、次の各号に掲げる経費は対象としない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請団体に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた団体は、事業が完了したら速やかに、実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　村長は、前条の実績報告書を審査し、事業が適正に遂行されたと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助金の確定を受けた団体は、補助金請求書(様式第9号)により補助金の請求を行うものとする。

(補助金の概算交付)

第11条　補助金の交付決定を受けた団体は、事前に補助金の交付を受ける必要がある場合は、補助金概算払申請書(様式第10号)、補助金概算払請求書(様式第11号)により請求することができる。

(助言及び検査)

第12条　村長は補助金の交付決定を受けた団体に対し、当該事業の遂行について助言することができる。また、補助金の使途に関して必要な検査をすることができる。

(流用の禁止)

第13条　補助金の交付を受けた団体は、その補助金を他の経費に流用してはならない。

(補助金の取り消し等)

第14条　村長は、補助金の交付を受けた団体がこの要綱の規定に違反した場合には、補助金の交付を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(証拠書類の保管)

第15条　補助金の交付を受けた団体は、補助金に関する収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年から起算して3年間整備保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。