2　村長は、村民税の納税義務者のうち、その者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は法第292条第1項第9号に規定する扶養親族を含む。)の居住する住宅につき、災害により受けた損害の程度が半壊(災害の被害認定基準について(平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)に基づき、村が実施した被害状況調査の判定結果による。第3条第1項及び第3項を除き以下同じ。)以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)が、1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し平成28年度において課する当該年度分の村民税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により減免する。

2　村長は、固定資産税の納税義務者のうち、その者の所有に係る家屋につき、災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた家屋に対し、平成28年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により減免する。

3　村長は、固定資産税の納税義務者のうち、その者の所有に係る償却資産につき、災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた償却資産に対し、平成28年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により減免する。

2　前項の規定にかかわらず、村長は第2条第2項の「災害の被害認定基準について」に基づき村が実施した被害状況調査の判定結果及びこれに類する村所有の客観的資料により村民税等を減免すべき事由があることが明らかであると認められるときは、前項の規定による申請を省略し、職権により減免することができる。

2　村長は、減免を受けようとする者が、平成27年分の所得について修正申告等により、第2条及び第3条の2に定める区分に該当しなくなったとき又は変更があったときは、直ちにその者に係る減免を取り消す又は変更するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月14日から適用する。

(施行期日)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。