西原村総合体育館等建設委員会設置要綱

○西原村総合体育館等建設委員会設置要綱

平成24年7月25日

告示第18号

(設置)

第1条　西原村総合体育館(以下「総合体育館」という。)建設事業の計画内容の検討を行うため、西原村総合体育館等建設委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　委員会は、次に掲げる事項を検討する。

(1)　総合体育館等建設事業内容の検討、整備計画に関する事項

(2)　その他総合体育館等建設事業計画の推進に必要な事項

(組織)

第3条　委員会委員は、西原村総合体育館建設検討委員会設置要綱の一部を改正する要綱(平成24年西原村告示第15号)の委員を移行する。

2　委員会委員は、次に掲げるもののうちから村長が委嘱した委員15人以内をもって組織する。

(1)　村議会議員

(2)　学識経験者

(3)　学校教育関係者

(4)　スポーツ振興施策関係者

(5)　健康づくり施策関係者

(6)　その他村長が適当と認める者

3　委員会は、別表に掲げる委員をもって構成するものとする。

(幹事会)

第4条　委員会には、第2条第1号及び第2号に関する事項の調査及び検討を行うため、西原村総合体育館建設検討幹事会(以下「幹事会」という。)を置く。

2　幹事会の構成及び運営に関する事項は、村長が別に定める。

(任期)

第5条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前条第1号の委員が役職を退いたときは、前項の規定にかかわらず委員の職を失う。

(会長等)

第6条　委員会に会長及び副会長を置く。

2　会長及び副会長は、委員の互選による。

3　会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条　委員会は、会長が招集し、会議の議長となる。

2　委員会は、委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第8条　委員会の庶務は、企画商工課において処理する。

(費用弁償)

第9条　委員に対し費用弁償を支払う。費用弁償の支給額は、報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年西原村条例第10号)による。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

西原村総合体育館等建設委員会