2　報酬の額は、別表第1による。

2　費用弁償の種類及び額は、別表第2による。

1　この条例は、昭和35年9月1日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の報酬及び費用弁償に関する条例第4条の適用については、同条第2項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第21号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和35年条例第11号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、別表第2及び別表第3の規定は、昭和38年3月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。ただし、第4条の規定は、昭和36年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和43年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項及び第3項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　改正後の条例別表第1の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和43年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　別表第1の改正規定は、昭和44年6月1日から、別表第2の改正規定は、昭和45年1月1日からそれぞれ適用する。

(給与の切替え等)

3　この条例の施行に伴う給与の切替え及びこれに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1の改正規定は、昭和46年5月1日から、別表第2の改正規定は、昭和47年1月1日からそれぞれ適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1の改正規定は、昭和47年4月1日から、別表第2の改正規定は、昭和48年1月1日からそれぞれ適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和49年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表第2の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、議会関係については、昭和51年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の報酬及び費用弁償条例に関する条例の規定に基づいて昭和55年4月1日からこの条例の施行のヰの前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1については昭和56年6月1日から適用する。ただし、年額の報酬については昭和56年4月1日から適用し、別表第2については昭和57年4月1日からそれぞれ適用する。

(給与の内払)

2　改正前の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和56年6月1日(年額の報酬については昭和56年4月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、別表第1上段の金額については昭和57年4月1日から適用し、別表第1下段の金額については、昭和58年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、20村医、21保育園医、22のうち校医、歯科医については、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、別表第1の1については、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。ただし、別表第1の1については昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、別表第1の1については昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から適用する。ただし、別表第1の1については、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、別表第1の1については、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第3条の規定は、平成3年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、別表第1の1については、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、別表第1の1については、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。ただし、別表第1の1については平成8年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、別表第1の23については、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成29年10月18日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。