(趣旨)

第1条　村長は、村民が主体となった生涯学習事業の推進のため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、西原村補助金交付規則(昭和62年規則第4号)(以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付基準等)

第2条　この補助金は、別表に定める基準により交付するものとする。

(交付の条件)

第3条　この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(交付申請)

第4条　この補助金を受けようとする補助事業者(以下「補助事業者」という。)は、規則第3条第1項の規定により村民企画講座補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第5条　前条による交付の申請があった場合は、村長は規則第4条の規定により補助金の交付決定を行い、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の承認申請)

第6条　第3条第1号又は第2号の規定により村長の承認を受けようとする場合には、村民企画講座補助金変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第7条　第3条第1号又は第2号に規定する軽微な変更は、別表に定める範囲とする。

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第8条　第3条第3号の規定により村長の承認を受けようとする場合には村民企画講座補助金中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を、すみやかに村長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第9条　村長は、第6条及び第8条の申請に対し、第5条の規程に準じて決定を行い、その旨を補助金交付変更決定通知書(様式第5号)又は村民企画講座補助金補助金交付　中止・廃止　決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第10条　第3条第4号の規定により村長の指示を求める場合には、その理由及び事業の遂行状況を記載した書類を村長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第11条　第5条の規定による補助金等の交付決定通知を受けた者は、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付けた条件に不服があるときは、その通知を受けた日から15日以内に、申請の取下げをすることができる。ただし、村長が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることがある。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、規則第5条の規定による村民企画講座補助金実績報告(様式第7号)を事業の完了の日から起算して、14日を経過した日又は当該年度3月31日のいずれか早い期日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　村長は、前条による実績報告を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第8号)により、当該補助事業者に通知しなければならない。