(趣旨)

第1条　西原村が発注する建設工事に係る契約事務の取扱いについては、西原村財務規則(昭和39年西原村規則第1号。以下「規則」という。)その他関係法令に定めるもののほか、この要領の定めるところによるものとする。

(契約書の作成)

第2条　規則第57条の規定により、契約書を作成する場合は、別に定める様式により作成するものとし、契約の相手方とともに契約書に記名押印のうえ、その一通を所持しなければならないものとする。なお、規則第58条の規定による契約書の作成の省略は行わないものとする。

(契約保証金の納付に代わる担保の提供)

第3条　規則第59条第2項に規定する契約保証金の納付に代えて提供することができる担保は、同項各号に掲げるもののうち次に掲げるものに限るものとする。

(担保の価値)

第4条　前条第1項各号に掲げる担保の価値は次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによるものとする。

(契約保証金の免除)

第5条　規則第59条の2の規定により、契約保証金の納付を免除できる場合は、同条各号に掲げるもののうち次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし、第3号については、契約金額が少額である場合に限り適用することができるものとする。

(最低制限価格等)

第6条　指名競争入札又は一般競争入札により契約を締結しようとする場合は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設けるものとし、当該最低制限価格は、原則として、予定価格の基礎となった設計金額の直接工事費の額に100分の97を乗じて得た額(円未満切捨て)、共通仮設費の額に100分の90を乗じて得た額(円未満切捨て)、現場管理費の額に100分の90を乗じて得た額(円未満切捨て)及び一般管理費の額に100分の68を乗じて得た額(円未満切捨て)の合計額とする。ただし、最低制限価格が予定価格の100分の92を超える場合は予定価格に100分の92を乗じて得た額(円未満切捨て)とし、最低制限価格が予定価格の100分の75に満たない場合は予定価格に100分の75を乗じて得た額(円未満切捨て)とする。

(契約の申出期限)

第7条　一般競争入札、指名競争入札又は随意契約において契約予定の相手方が決定した場合においては、落札決定の日(随意契約の場合には、契約の合意の日)から7日以内に相手方に契約書を提出させなければならない。ただし、相手方が書面によりその延期を申し出た場合において、やむを得ない事情があると認めたときは、この期限を延長することができる。