(趣旨)

第1条　この規則は、西原村不当要求行為等の防止に関する条例(平成17年西原村条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の上司等への報告)

第2条　条例第3条第3項に規定する報告は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める者に対して行うものとする。

(不当要求行為等対策委員会の設置)

第3条　条例第4条第2項の規定に基づき、西原村の業務執行における不当要求行為等を未然に防止するとともに、村としての統一的な対応方針等を定めることにより、村民及び職員(条例第1条に規定する職員をいう。以下同じ。)の安全と、公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的に西原村不当要求行為等対策委員会(以下「対策委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第4条　対策委員会の所掌事務は次のとおりとする。

(対策委員会への通知)

第5条　条例第4条第2項後段の規定に基づく対策委員会への通知は、条例第3条第3項の報告を行った者が、第2条第1号から第3号に定めるものにあっては所属長、同条第4号から第5号に定めるものにあっては、それぞれ同号に定める報告を受けたものが行うものとする。

(職員のコンプライアンス委員会への通知)

第6条　職員は、条例第3条第2項に規定する要求が当該職員以外の職員からあった場合には、条例第7条に規定するコンプライアンス委員会に通知することができる。

(不当要求行為等)

第7条　条例第6条第2項に規定する「公正な職務の遂行を損なうおそれがある行為」とは、次に掲げるものをいう。

(コンプライアンス委員会の委員)

第8条　条例第7条に規定するコンプライアンス委員会(以下「委員会」という。)の委員は、法令遵守体制に関して識見を有し、かつ、職員の職務遂行に関して公正な判断をすることができる者のうちから村長が委嘱する。

(委員長及び副委員長)

第9条　委員会に委員長及び副委員長をおく。

(会議)

第10条　委員会は、委員長が招集する。

(委員会の調査)

第11条　委員会は、条例第8条第1項に規定する調査を行う場合にあっては、委員会に通知をした職員、対策委員会、条例第8条第1項の規定に基づき調査を依頼した特別職から意見の聴取を行うとともに、関係者に対し必要な資料の提出を求め、又はこれらの者の出席を求めその説明若しくは意見を聴くことができる。

(不当要求行為等の報告)

第12条　条例第8条第2項に基づく報告は、不当要求行為等があったと認めた理由又は不当要求行為等がなかったと認めた理由を明らかにして行うものとする。

(庶務)

第13条　委員会の庶務は、総務課で行う。

(委員会等への通知等)

第14条　条例第8条第1項に規定する特別職から委員会への調査依頼、第5条の規定に基づく対策委員会への通知及び第6条の規定に基づく職員から委員会への通知は、別記様式1「不当要求行為等通知(調査依頼)票」により行うものとする。

(対策リーダー)

第15条　各所属内の不当要求行為等を防止するとともに、適切な対策を講じるために、各所属に不当要求行為等対策リーダー(以下「対策リーダー」という。)を置く。

(不当要求行為等発生時の措置)

第16条　所属長、対策リーダー又は所属職員は、それぞれの職場において不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに注意若しくは警告を発し、退去を命じ、排除を行い又は警察への通報等の措置をとり、併せて所属長は別記様式2「不当要求行為等発生通知票」により対策委員会に報告するものとする。

(職員への配慮)

第17条　村長は、職員が第6条の規定に基づく通知を行ったことにより、正当な理由なく不利益な取扱いを受けることのないよう必要な配慮をしなければならない。

(補則)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。