(目的)

第1条　この要綱は、地域に根ざした重層的な福祉及び健康づくりの施策を展開し、地域福祉の推進と地域住民各人が健康づくり・介護予防意識を持つことができることを目指した各種福祉施策を検討・審議するために、西原村福祉・健康施策審議会(以下「審議会」という。)を設置することを目的とする。

(所掌事務)

第2条　審議会は、次に掲げる事項に関し施策の策定、その他その実施に関し、必要な調査、研究、検討、整理を行う。

(組織)

第3条　審議会は、別表に掲げる委員をもって構成するものとする。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第5条　審議会は、必要に応じて会長が招集する。

(庶務)

第6条　審議会の庶務は、住民福祉課において処理する。

(費用弁償)

第7条　委員に対し費用弁償を支払う。費用弁償の支給額は、報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年西原村条例第10号)による。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるものを除くほか審議会の運営その他に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。