(趣旨)

第1条　この規則は、西原村地下水保全条例(平成15年条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(井戸の範囲)

第3条　条例第2条第2項に規定する規則で定める基準は、揚水機の吐出口の断面積(吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計。以下同じ。)が6平方センチメートル(自噴井にあっては、井戸の断面積が19平方センチメートル)を超えるものとする。

(水量を測定できる機器の設置等)

第4条　条例第8条に規定する規則で定める者は、吐出口の断面積が19平方センチメートルを超える揚水機を使用する者とする。

(地下水採取等の届出)

第5条　条例第9条第1項の規定による届出は、地下水採取届出書(様式第1号)により行うものとする。

(事前協議)

第6条　条例第10条第1項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(工事完了届)

第7条　条例第11条の規定による届出は、井戸設置工事完了届出書(様式第5号)により行うものとする。

(地下水利用管理者の届出)

第8条　条例第12条第1項に規定する規則で定める者は、次に掲げる者で、地下水を工業用水又は都市活動用水として使用するものとする。

(報告)

第9条　条例第13条の規定による報告は、地下水採取量報告書(様式第8号)により毎年1回年間採取量(4月1日から翌年3月31日までの間に係る採取量をいう。)を翌年の4月30日までに行わなければならない。

(証明書)

第10条　条例第14条第2項に規定する証明書は、井戸立入調査員証(様式第9号)によるものとする。

(公表)

第11条　条例第17条の規定による公表は、次の各号に掲げる事項について村公報に登載するとともに必要に応じ、村長が認める広報手段により行うものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。