(趣旨)

第1条　この規則は、西原村営住宅条例(平成9年西原村条例第25号。以下「条例」という。)を実施するため必要な事項を定めるものとする。

(入居者資格の特例等)

第1条の2　条例第6条第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(入居申込書等)

第2条　条例第8条第1項に規定する村営住宅入居申込書(以下「申込書」という。)は、様式第1号によるものとする。

(村営住宅入居者審査会の組織)

第3条　条例第9条第5項に規定する西原村営住宅入居者審査会(以下「審査会」という。)の組織は、会長、副会長及び委員若干人をもって組織する。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長の職務)

第5条　会長は、会務を総理する。

(審査会の組織)

第6条　審査会は、必要に応じ会長が招集する。

(幹事)

第7条　審査会に幹事若干人を置く。

(請書)

第8条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第2号とする。

(連帯保証人)

第9条　入居者(入居決定者を含む。以下この条において同じ。)は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当したとき、又は村長がその連帯保証人を不適当と認めたときは、新たに連帯保証人を立てなければならない。この場合において、入居者は、前条第1項の請書に同条第2項の添付書類を添えて村長に提出しなければならない。

(連帯保証人の極度額)

第9条の2　連帯保証人の極度額は、50万円とする。

(同居の承認等)

第10条　入居者が条例第12条及び第13条の規定により承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる承認申請書、承継願を村長に提出しなければならない。

(住宅の転貸等)

第11条　入居者が条例第26条ただし書又は第28条第1項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる承認、許可申請書を村長に提出しなければならない。

(収入基準超過の通知等の様式)

第12条　条例第29条第1項の収入基準超過者に対する通知書は、様式第7号とする。

(収入決定の変更)

第13条　入居者は、条例第29条第3項の決定を求めるときは収入決定の変更申請書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(家賃等の減免等の申請)

第13条の2　条例第16条(条例第20条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、家賃又は敷金の減免を受けようとする者は村営住宅家賃・敷金減免申請書(様式第8号の2)を、家賃又は敷金の徴収猶予を受けようとする者は村営住宅家賃・敷金徴収猶予申請書(様式第8号の3)を村長に提出しなければならない。

(住宅の退居)

第14条　入居者は、条例第41条第1項の規定により届け出ようとするときは、住宅退居届(様式第9号)を提出しなければならない。

(住宅管理人の委嘱)

第15条　住宅管理人は、入居を許可された者のうちから村長が委嘱する。ただし、村長が必要があると認めた場合は、村の職員のうちから命ずることができる。

(住宅管理人の職務)

第16条　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受け、次の各号に掲げる職務を行わなければならない。

(住宅管理人の解嘱等)

第17条　村長は、住宅管理人が次の各号の一に該当するときは解嘱し、又は解任する。

(事務用品の交付)

第18条　村長は、住宅管理上必要があると認めたときは、住宅管理人に必要な事務用品を交付することができる。

(申請書等の経由)

第19条　条例又はこの規則により村長に提出する申請書、届書及び願書等は、当該住宅管理人を経由しなければならない。ただし、入居申込書及び請求書はこの限りでない。

(敷金の還付)

第20条　入居者は、村営住宅を明渡した場合において敷金の還付を請求しようとするときは、別に定める様式による敷金払戻し請求書を村長に提出しなければならない。この場合において、未納家賃、割増賃料又は損害賠償金があるときは、債務の相殺承諾書(様式第10号)を添付して請求しなければならない。

(駐車場使用者の資格)

第21条　条例第48条の規定による駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(駐車場の使用の申込み及び許可)

第22条　前条に規定する使用者資格のあるもので、駐車場を使用しようとする者は、村営住宅駐車場使用許可申請書(様式第11号)を提出し、村長の許可を得なければならない。

(駐車場の費用負担義務)

第23条　村長は、駐車場を使用させるにあたり、使用料を徴する。

(駐車場の返還)

第24条　使用者は、駐車場を返還しようとするときは、返還しようとする日の7日前までに村長に届け出なければならない。

(村の損害賠償責任)

第25条　村は、駐車場内における自動車の盗難、損害等の事故及び人身事故が発生したことにより、使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わない。

(雑則)

第26条　この規則で定めのあるもののほか、必要な事項は、別に定める。