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平成31年度施政方針

「本格的な復旧復興を目指して」

 平成31年度の村政の方向を定める3月定例議会が、3月7日から15日までの会期で開かれました。
 平成31年度一般会計・特別会計の当初予算などの議案が提出され、その中で日置和彦村長は、新年度の施政方針を述べました。

 日本は、風光明媚な国土、温泉や豊富な水資源、そして春夏秋冬で移り変わる季節など、豊かな自然の恩恵を受けています。しかしその一方で外国に比べて地震、火山災害、風水害、土砂災害などの自然災害が発生しやすい国土であります。日本の国土の広さは全世界の1%にも満たないですが、全世界の地震の2割弱が日本で発生しております。災害の被害額も全世界の被害総額の2割弱を占めていると聞きます。災害大国の日本で暮らす私たちは、自然災害のリスクが身近に存在することを認識したうえで、そのリスクに備えることが必要であると考えます。
 そのような中、昨年も全国的に大きな災害が発生した1年でありました。大阪北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号・24号、また、日本列島を東から西へと横断した台風12号、そして北海道胆振東部地震や火山活動による災害など、日本は自然災害が多く発生する環境にあり、まさに災害大国であります。
 我が故郷を襲った熊本地震からやがて3年を迎えようとしておりますが、甚大な被害で被災すれば、復旧復興には計り知れないエネルギーと時間、労力、そして財源を必要とします。私たちは未曽有の大災害を受け被災地となりました。被災者は着の身着のままで逃げ出し、変わり果てた我が家の前で呆然と立ち、途方に暮れた方も少なくなかったと思います。今、当時のことを顧みますと、現在も復興半ばではありますが、よくぞここまで復旧することが出来たと感慨深い思いであります。
 平成32年度(2020年度)までが中期の復興段階となり、村全体の本格的な復興を目指す期間になります。今までを振り返ってみますと、一歩一歩確実に震災対応を進めてきました。村道農道、農業施設等の復旧もほぼ終えようとしており、村民グラウンドの完全復旧、災害公営住宅については県内で最初に完成することが出来ました。河原団地、風の里キャンプ場も今までよりも素晴らしい建物となりました。

宅地再生事業

 仮設住宅の入居世帯も残り38%となり、7月の入居期限までには、木造仮設を単独住宅として入居され、B棟への集約後には47戸が予定されており、ピーク時と比較しますと入居率は15%になると予想しております。
 住まいの再建なくして復興はないと申します。無理に退去を望むものではありませんが、全ての方が退去された時が被災者の復興と捉えております。それには、まず宅地の再生事業を急ぐものであり、現在も入札業務を順調に進めております。平成31年度(2019年度)末までに出来る限りの宅地の整備を完成させたいと、職員の頑張りに期待するものであります。

復旧復興事業

 平成31年度は、県事業として大切畑ダムの着工、県道熊本高森線の全線開通や砂防工事等が進められます。県と情報を共有し連携を図り、事業の推進に努めてまいります。31年度は、事業量も過去最大のピークの年を迎えます。更に気を引き締め復旧復興を加速化させてまいります。

財政運営

 平成31年度の一般会計の当初予算は歳入歳出それぞれ前年度比7億4千万円増の52億7462万4千円であります。主な歳入は、村税7億6231万円、地方交付税19億8287万円、国庫支出金7億6376万円等であり、歳出につきましては、総務費9億8926万円、民生費10億6646万円、土木費10億2636万円等々であります。
 平成31年度は繰越明許費等を含め、莫大な事業量がピークを迎えます。

早期の完全復旧と復興に向けて

 一日も早い完全復旧と復興に向け、被災者の願いと村議会、村執行部、三位一体で被災した時の悲痛な思いの原点に帰り、復興の夢の達成と、まずは生活の基盤である住まいの再建に向け覚悟をもって邁進してまいりたいと強く思っているところであります。

西原村長 日置 和彦

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