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「ふるさと納税寄附金」のご案内 

 地方税法等が一部改正(平成20年4月30日)されたことにより、「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという納税者の思いを活かすことができるようになりました。
西原村では、この制度を活用した「ふるさと寄附金」のご寄附を募集しています。

寄附金の手続き

 申込方法

  (1)インターネットから申し込む
  お申し込み手続きはこちらから⇒

 ふるさと納税制度とは?

 「ふるさと納税」とは、皆さまから「ふるさとを応援したい」という寄附金です。
 ふるさとを離れて生活されている皆さま、生まれ育った故郷、ゆかりのある地、思い出の地、大切な人がお住まいの地に「寄附金」の形で応援していただきますと、住民税や所得税が軽減される制度です。 

 ふるさと寄附金の使われ方

 皆さまからいただきました「西原村ふるさと寄附金」は、次の目的のために使われます。

西原村の地域振興のために使用

  例えば、西原村では平成15年度から各集落へ「地域づくり補助金」として年間500万円を交付しています。この補助金は使い方を集落で考えていただき、「地域集落活動」「保健、福祉」「地域の産業振興」「環境保全」「地域コミュニティづくり」など様々な用途に使われています。
   例を挙げますと、どんどやの復活、地域での夏祭り、世代間交流の為のペタンク大会、カラオケ大会、集落広報誌の発行、防犯灯の設置、ごみステーションの設置などです。
   また、上記の目的以外、ご寄附いただきました方のご趣旨に沿った目的のため利用させていただくこともあります。 

 ふるさと納税制度による税金の軽減

 地方公共団体へ2,000円を超える寄附をされた場合に、(寄附金の額-2,000円)が、所得税と居住地の住民税から控除されます。
 ただし、控除対象となるのは、2,000円を越える部分で、個人住民税所得割額の2割が上限となります。
※税額控除に関する詳細については、税務課までお問い合わせください。
西原村役場税務課 096-279-4395(直通)

▼ふるさと納税の仕組(PDFファイル 198KB)

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
この制度は、確定申告を行わない給与所得のみの方などがふるさと納税を行う際に、個人住民税が課税されている市区町村に対する寄附控除の申請を、寄附先の市区町村が寄附者に代わって行うことができる制度です。

この制度を利用できる方は、以下の2つの用件に該当する方のみとなります。

①給与所得のみの方などで、確定申告を行う必要がない方
 (給与所得のみの方でも、医療費控除などの各種控除、株式などの所得を申告する場合は対象外となります。)

②1年中(1月1日~12月31日)に行うふるさと納税の寄附先が5団体以下の方


ワンストップ特例の申請方法

上記の2つの要件に該当し、お申込み時にふるさと納税ワンストップ特例制度利用を希望された方(「寄付金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」にチェックを入れた方)は後日西原村より「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付します。

※申請書提出後に申請した内容に変更が生じた場合は申請した翌年の1月10日までに変更届出書が必要になりますのでご連絡ください。

申請書の提出とふるさと納税の入金を確認した後、西原村より受付書を送付いたします。
受付書は制度申請完了の証明となりますので、大切に保管してください。 

※ご注意

寄附を強要するものではありません。
寄附をかたった不当な請求や詐欺行為には、十分にご注意下さい。


ふるさと納税寄附に関する問い合わせ・連絡先 

 〒861-2492  熊本県阿蘇郡西原村大字小森3259
 西原村役場企画商工課
 TEL  096-279-3112(直通) / 096-279-3111(代表)
 FAX  096-279-3506
 メールアドレス  furusatonouzei@vill.nishihara.kumamoto.jp

 

 

 

 

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■お問い合わせ
西原村役場 税務課
   電話番号:096-279-3111(代表) 096-279-4395(直通) ファックス番号:096-279-3438

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