「ふるさと納税寄附金」のご案内

　来年の寄附金税額控除を受けるためには、平成29年分ふるさと納税として取り扱われる必要があり、平成29年1月から12月までに納付された寄附が対象となります。そのためには、12月31日までに確実に寄附を納めていただく必要があります。
　年末年始にむけてお申込みが集中するため、書類等の到着やお届けに通常よりお時間がかかることが予想されます。お早めの手続きをお願いいたします。

西原村へ直接のお申込み（ネットを利用しないお申込み）

　ゆうちょ銀行（郵便局）窓口からの払込取扱票による納付をお願いしております。関係書類を送付いたしますので、担当課までご連絡ください。
　お申込み連絡期限：12月19日（火曜日）
　ゆうちょ払込期限：窓口の年内最終営業日当日扱いの受付時間までのご入金

「さとふる」 からのお申込み（ネットを利用したお申込み）

　クレジット決済等入金期限：12月31日（日曜日）

（注）年末は全国的にお申込みが集中し、クレジット決済等手続きに時間を要することがあります。年内にお申込みいただいても、決済完了が1月1日以降となった場合は、いかなる理由があっても平成29年分のご寄附として取り扱うことはできません。お時間に余裕をもってお手続きください。

ワンストップ特例申請書の提出について

「さとふる」をご利用されたかたへ

　平成29年11月30日（木曜日）までにお申込み（決済完了）のかたでワンストップ特例申請を希望されたかたへは、当村から寄附金受領証明書と一緒に申告特例申請書の様式書類を送付いたします。なお、提出期限がせまっておりますので、本村からの書類到着を待たずに、ご自身で様式をダウンロードしていただき早めに提出していただけると幸いです。（注）送付スケジュールをご覧ください。

　平成29年12月1日（金曜日）から12月31日（日曜日）までにお申込み（決済完了）のかたでワンストップ特例申請を希望されるかたについては、当村から申告特例申請書の様式書類をお送りすることができません。お手数ですがご自身で様式をダウンロードしていただき、必要事項に記入・押印の上、必要書類を添付して担当課まで提出をお願いいたします。
　なお、様式をダウンロードできない場合は、当村から様式を送付しますので、12月27日（水曜日）午後5時までに担当課へご連絡ください。

ワンストップ特例申請制度とは（Wordファイル 17KB）
マイナンバー確認方法（Wordファイル 17KB）
寄附金税額控除に係る申告特例申請書様式（PDFファイル 746KB）
記入例（さとふるワンストップ特例制度説明ページへのリンク）

申請書提出期限：平成30年1月10日（水曜日）必着

（注）期限以降は申請を受け付けることができませんので、寄附受領証明書を利用して寄附金税額控除を受ける確定申告を行ってください。

（注）申請書の記載事項や添付書類に不備（押印漏れ・誤記入・書類の添付漏れ等）がありますと受け付けることができませんので、提出時は十分にご確認ください。

送付連絡先：〒861-2492　熊本県阿蘇郡西原村大字小森3259
西原村役場　企画商工課　ふるさと納税担当　宛
代表電話番号：096-279-3111

寄附金受領証明書・特例申請書様式の送付スケジュール

　寄附金受領証明書等の発送時期は次のとおりです。日程については予定ですので前後することがあります。

年末年始のお問い合わせ

　当庁は平成29年12月29日（金曜日）から平成30年1月3日（水曜日）まで閉庁いたします。この期間はお問い合わせ等に対応することができませんのであらかじめご了承ください。

「ふるさと納税寄附金」のご案内

　地方税法等が一部改正（平成20年4月30日）されたことにより、「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという納税者の思いを活かすことができるようになりました。
　西原村では、この制度を活用した「ふるさと寄附金」のご寄附を募集しています。

寄附金の手続き

申込方法

（1）インターネットから申し込む

お申し込み手続きはこちらから

ふるさと納税制度とは？

　「ふるさと納税」とは、皆さまから「ふるさとを応援したい」という寄附金です。
　ふるさとを離れて生活されている皆さま、生まれ育った故郷、ゆかりのある地、思い出の地、大切な人がお住まいの地に「寄附金」の形で応援していただきますと、住民税や所得税が軽減される制度です。

寄附金の使われ方

　皆さまからいただきましたふるさと納税寄附金は次のように使われます。

1. 熊本地震被害復興に関する支援
   平成28年4月、熊本地震の原因となった布田川活断層が走る西原村は、震度6弱、そして震度7と相次いで強い地震に見舞われ、甚大な被害を受けました。皆さまからいただいた寄附金は、村の復旧・復興のために活用させていただきます。
   
   　そのほか、次のとおり総合計画に基づいた事業に使わせていただきます。
2. 産業振興に関する支援
3. 生活環境の整備に関する支援
4. 健康・福祉の向上に関する支援
5. 教育・文化の向上に関する支援
6. 協働の村づくり・施策の推進に関する支援
7. 指定しない

ふるさと納税制度による税金の軽減

　地方公共団体へ2,000円を超える寄附をされた場合に、(寄附金の額-2,000円)が、所得税と居住地の住民税から控除されます。
　ただし、控除対象となるのは、2,000円を越える部分で、個人住民税所得割額の2割が上限となります。

（注）税額控除に関する詳細については、税務課までお問い合わせください。

西原村役場税務課　直通電話番号：096-279-4395

ふるさと納税の仕組（PDFファイル 198KB）

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

　平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
　この制度は、確定申告を行わない給与所得のみのかたなどがふるさと納税を行う際に、個人住民税が課税されている市区町村に対する寄附控除の申請を、寄附先の市区町村が寄附者に代わって行うことができる制度です。

この制度を利用できるかたは、以下の2つの用件に該当するかたのみとなります。

1. 給与所得のみのかたなどで、確定申告を行う必要がないかた
   （給与所得のみのかたでも、医療費控除などの各種控除、株式などの所得を申告する場合は対象外となります。）
2. 1年中（1月1日～12月31日）に行うふるさと納税の寄附先が5団体以下のかた

ワンストップ特例の申請方法

　上記の2つの要件に該当し、お申込み時にふるさと納税ワンストップ特例制度利用を希望されたかた（「寄付金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」にチェックを入れたかた）は後日西原村より「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付します。

（注）申請書提出後に申請した内容に変更が生じた場合は申請した翌年の1月10日までに変更届出書が必要になりますのでご連絡ください。

　申請書の提出とふるさと納税の入金を確認した後、西原村より受付書を送付いたします。
　受付書は制度申請完了の証明となりますので、大切に保管してください。

（注）ご注意

　寄附を強要するものではありません。
　寄附をかたった不当な請求や詐欺行為には、十分にご注意ください。

ふるさと納税寄附に関する問い合わせ・連絡先

〒861-2492 熊本県阿蘇郡西原村大字小森3259
西原村役場企画商工課
直通電話番号：096-279-3112 ／ 代表電話番号：096-279-3111
FAX番号：096-279-3506
メールアドレス：furusatonouzei@vill.nishihara.kumamoto.jp

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