(趣旨)

第1条　この要綱は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の趣旨に基づき、人と動物の共生する社会の実現を図るため、飼い主のいない猫(以下「猫」という。)の無秩序な繁殖を抑制し、周囲に対する危害及び迷惑を防止するため、猫の避妊及び去勢手術(以下「手術」という。)に係る経費に対し、予算の範囲内で手術補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　この補助金は、村内に住所を有する個人及び村内で活動する団体(事務所が村内又は事務所を持たない団体にあっては代表者の住所が村内であるもの)が獣医師に依頼して行う猫の手術(再手術を防止するための耳のV字カット手術を含む)を受けさせる経費及び当該手術に付随する入院費等とする。

(補助金の交付額)

第4条　猫の手術を行う個人又は団体(以下、「申請者」という。)に対し支払う補助金の額は、予算の範囲内で、次の各号の金額とする。ただし、猫の手術費用が補助金の額に満たない場合は、要した手術費用を補助金の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする申請者は、猫の手術を行う前に、飼い主のいない猫の避妊去勢手術補助金交付申請書(別記様式第1号)及び飼い主のいない猫の避妊去勢手術実施に伴う証明書(別記様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すると決定した者(以下「補助対象者」という。)に対して、飼い主のいない猫の避妊去勢手術補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により通知する。また申請を却下すると決定した者に飼い主のいない猫の避妊去勢手術補助金交付申請却下通知書(別記様式第4号)により通知する。

(手術の実施)

第7条　補助対象者は、前条の規定による交付決定後に速やかに手術を行い、実施に当たっては、猫の片耳の先端1cmをV字にカットするとともに、手術実施前後の猫の写真を撮影し保管しておかなければならない。

(手術の中止)

第8条　補助対象者は、当該決定に係る手術を中止するときは、飼い主のいない猫の避妊去勢手術中止届出書(別記様式第5号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、交付決定日から起算して2か月以内又は申請年度の3月20日のいずれか早い日までに、飼い主のいない猫の避妊去勢手術補助金実績報告書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　村長は、前条の規定による実績報告があった場合は、速やかにその内容を審査し、これを適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、飼い主のいない猫の避妊去勢手術補助金確定通知書(別記様式第8号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条の規定により補助金の確定通知を受けた補助対象者は、飼い主のいない猫の避妊去勢手術補助金交付請求書(別記様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し)

第12条　村長は、補助対象者が、次の各号に該当すると認めたときは、飼い主のいない猫の避妊去勢手術補助金取消通知書(別記様式第10号)により、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。