(趣旨)

第1条　この要綱は、村内の公共交通事業者の人材確保を支援し、公共交通の維持確保を図るため、従業員の第二種運転免許の取得に要した費用を負担した村内公共交通事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、村内に本社、支店又は営業所を有するタクシー事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者に雇用されている者又は雇用を予定されている者(以下「資格取得従業員」という。)が、補助対象者が道路運送法第4条の許可を受けて行う一般乗用旅客自動車運送事業に従事させることを目的として、第二種運転免許を取得するために要した費用を当該補助対象者が負担した事業とする。ただし、資格取得従業員が第二種運転免許を取得した日から6か月以内に、補助対象者が当該従業員の雇用及び当該費用の負担を完了した事業に限る。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、資格取得従業員が第二種運転免許を取得するために要した費用のうち、補助対象者が負担した経費とする。

(補助額)

第6条　補助額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。)とし、資格取得従業員1人につき100,000円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、西原村公共交通運転手確保支援補助金交付申請書(様式第1号)を、補助対象事業が完了した日から30日以内又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第8条　村長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを適当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、西原村公共交通運転手確保支援補助金交付決定兼額の確定通知書(様式第4号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定及び額の確定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付を請求しようとするときは、西原村公共交通運転手確保支援補助金請求書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第10条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告等)

第11条　村長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助事業者に対して、報告又は書類の提出を求めることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。