(目的)

第1条　この要綱は、付加価値額の拡大など経営発展に関する目標を定めてこの目標の達成に取り組む担い手を支援するため、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)に基づき、地域の農業の担い手の育成・確保と、地域において目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿等を策定し、その実現に向けた取組を推進する地域において、担い手が売上高の拡大や経営コストの縮減等に取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等について、その経費の一部を予算の範囲内において支援を行い、経営発展を促進するため、補助金の交付について必要な事項を定めることを目的とする。

(適用法規)

第2条　補助金の交付は、国の実施要綱及び西原村産業振興補助金交付要綱(昭和55年告示第2号)の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる者とする。

(交付対象となる事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす事業とする。

(補助率)

第5条　補助対象者に対する補助率は2分の1以内とし、交付する補助金の額は、次のアからエまでのうち最も低い額(村長が認める者である場合は、ア又はウのいずれか低い額)を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、西原村担い手確保・経営強化支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)及び担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書(国の実施要綱別紙様式第1号)を、村長の指定する期日までに、村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　村長は、前条第1項の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第8条　村長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付することができる。

(決定の通知)

第9条　村長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、西原村担い手確保・経営強化支援事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるとき、又はやむを得ない事情により事業遂行が困難であると判断したとき当該通知を受けた日から15日以内に申請の取下げをすることができる。

(補助事業の遂行)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従い、補助事業を行わなければならない。

(着手)

第12条　補助事業の着工は、原則として第7条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、補助事業者が交付の決定前に着手する場合にあっては、その理由を明記した、西原村担い手確保・経営強化支援事業に係る交付決定前着工届(第3号様式)を村長に提出するものとする。この場合において、補助事業者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第13条　村長は、補助事業を適切に執行させるため、必要に応じ、補助事業者に補助事業の執行の状況報告を求め、又は事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは必要な指示をすることができる。

(補助事業の内容の変更)

第14条　補助事業者が補助金の交付決定通知を受けた後において補助事業等の内容の変更をする場合又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに村長に西原村担い手確保・経営強化支援事業費補助金変更承認申請書(第5号様式)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第15条　村長は、前条第2項の規定により当該補助金等の交付の変更を承認したときは、西原村担い手確保・経営強化支援事業費補助金変更交付決定通知書(第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(完了)

第16条　補助事業者は、事業が完了した場合には、速やかにその旨を西原村担い手確保・経営強化支援事業に係る完了届(第7号様式)により、村長に届け出るものとする。

(実績報告)

第17条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、西原村担い手確保・経営強化支援事業費補助金実績報告書(第8号様式)に村長の定める書類を添えて村長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第18条　村長は、前条第1項の実績報告書の提出があった場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適しないと認めたときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(額の確定及び交付)

第19条　村長は、第17条第1項の規定による実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、西原村担い手確保・経営強化支援事業費補助金交付額確定通知書(第10号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第20条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第21条　村長は、補助金の交付の決定を取消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(帳簿及び書類の備え付け)

第22条　補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第23条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、西原村担い手確保・経営強化支援事業で取得又は効用の増加した施設等の処分の承認申請書(第14号様式)を村長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、当該財産がその耐用年数(減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)を経過した場合は、この限りでない。

(災害の報告)

第24条　補助事業者は、施設等について、処分制限期間内に天災その他の災害を受けたときは、直ちに、西原村担い手確保・経営強化支援事業で取得又は効用の増加した施設等の災害報告書(第15号様式)により、市長に報告しなければならない。

(検査)

第25条　村長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業者の報告に基づき、帳簿等関係書類及び物件、施設等を検査することができる。

(目標達成状況報告)

第26条　補助事業者は、国の実施要綱別記1の第1の6の(2)に基づく計画の承認年度から目標年度まで、毎年度、国の実施要綱別記1の第2の1に規定する担い手確保・経営強化支援事業目標達成状況報告書(国の実施要綱別紙様式第4号)を翌年度の5月末日までに村長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第27条　補助事業者は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間、本事業の実施に係る次に掲げる関係書類等を整理保存しておくものとする。ただし、本事業により取得し、又は効用の増加した財産で第24条に定める処分制限期間を経過しない場合においては、国の実施要綱別記1の第6の6に記載の管理関係書類を整理保存するものとする。

(補則)

第28条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。