2　職員宿舎の借受けに要する賃貸料、敷金、礼金、仲介手数料その他これらに相当するものについては、村が負担する。

2　職員宿舎の貸与を受けようとする者は、西原村職員宿舎貸与申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

3　村長は、前項の申請に基づき職員宿舎の貸与を決定したときは、当該職員に西原村職員宿舎貸与決定(却下)通知書(様式第2号)を交付するものとする。

2　職員宿舎の使用料は、新たに貸与しようとするときに決定し、毎年度ごとに改定するものとする。

3　月の途中において職員宿舎に入居し、又は明け渡した場合におけるその月の使用料は、日割りにより計算した額とする。

4　職員宿舎の貸与を受けた職員(以下「被貸与者」という。)は、第1項の使用料のほか、次に掲げる費用を負担しなければならない。

5　職員宿舎の使用料は、毎月の報酬又は給与の支払に当たって、控除の方式により徴収するものとする。ただし、事務の都合上特別な事情がある場合は、この限りでない。

2　被貸与者は、その貸与を受けた職員宿舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け、若しくは居住の用以外の用に供し、又は当該職員宿舎につき村長の承認を得ないで改造、模様替えその他の工事を行ってはならない。

3　被貸与者は、その責めに帰すべき理由により当該職員宿舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なくこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合は、この限りでない。

2　第4条第1項第1号の規定により被貸与者となった者は、前項本文の場合を除き、同号に規定する条件に該当しないこととなったときは、そのことが確定した日から2箇月以内に職員宿舎を明け渡さなければならない。

3　被貸与者は、村長が、第7条に規定する義務に違反し、かつ、職員宿舎の維持及び管理に重大な支障があると認めるものにつき、期限を付してその是正を命じた場合において、当該期限までに当該命令に従わなかったときは、直ちに当該職員宿舎を明け渡さなければならない。

4　前項の場合において、被貸与者は、原状回復費用、移転料その他の明渡しに係る一切の損害賠償を請求することはできない。

5　被貸与者は、第1項から第3項までの規定に違反して明け渡さないときは、明渡期日の翌日から明け渡した日までの期間について、村の支弁した職員宿舎の借上げに要する費用その他必要な費用の額を損害賠償金として支払わなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。