(目的)

第1条　この要綱は、造血細胞移植(骨髄移植、末梢血幹細胞移植、又は、臍帯血移植)、化学療法等その他の医療行為により、その医療行為前に接種した予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で意思が必要であると認めた第3条に規定するワクチンの再接種を行う者に対し、当該接種費用を助成することで、感染及び発症防止を図ることを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　本要綱による助成は、接種日時点において西原村に住所を有し、次に掲げる要件をすべて満たすものを対象とする。

(対象ワクチン)

第3条　本要綱による助成の対象となるワクチンは次に掲げる要件にすべて該当しなければならない。

(助成金額)

第4条　助成金額は当該予防接種の費用として、医療機関と契約している料金とする

(対象者の認定)

第5条

(接種の実施)

第6条　接種を希望する人は、医療機関に予約をして役場から配布された問診票で接種する。

(健康被害が生じた場合の取り扱い)

第7条　本要綱にかかる予防接種は、接種者の希望と医師の責任と判断によって行われる任意の予防接種であるため、万が一健康被害が生じた場合は、西原村が責任を負うものではない。健康被害の救済手続きは、接種者が独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して行う。