(趣旨)

第1条　この要綱は、産後の母子を対象に身体的回復と心身の安定を促すとともに、母子に対し健やかな育児ができるよう、育児のサポートや心身のケアを産後ケア事業(以下、「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、西原村とする。ただし、村長は、事業の一部を適切な事業運営を確保することができると認める助産師や助産院(以下「受託事業者」という。)に委託し、実施するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、村内に住所を有する産後1年未満の母子で、次の号のいずれかに該当する者とする。ただし、医師による医療行為を要する者は除く。

(事業内容)

第4条　事業内容は、次に掲げるものとする。

(利用日数)

第5条　訪問型及び通所型において、1回の利用につき2時間以内とし、1度の出産につき利用種別を通じて5回を限度とする。ただし、母子の状況等により、村長はが引き続き事業の利用が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第6条　事業を利用するときは、あらかじめ西原村産後ケア事業利用申請書兼同意書(様式第1号)を、次に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。ただし、次に掲げる書類により証明すべき事実を村長が公簿等により確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(利用の決定)

第7条　村長は、前条の定めにより申請があったときは、速やかに内容を審査の上、利用の可否を決定し、西原村産後ケア事業利用承認決定通知書(様式第2号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　受託事業者は、利用者の個別の利用状況について、西原村産後ケア事業実施結果お報告書(様式第3号)を作成し、事業を実施した月ごとに、翌月10日までに村長に報告するものとする。ただし、緊急を要する場合は速やかに事業内容を報告しなければならない。

(委託料の支払)

第9条　村長は、受託事業者から委託料の請求を受けた時は、その内容を審査し、適当であると認めたものについて、当該請求を受けた日から起算して30日以内に委託料を支払うものとする。

(自己負担額)

第10条　利用者は、当該サービスに要する費用を1回の利用につき別表のとおり負担しなければならない。

(秘密保持義務)

第11条　受託事業者は、業務に関して知りえた秘密を他に漏らし。自己の利益のために利用又は、不当な目的に利用してはならない。職務を退いた後においても、同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるものの他の事項は、村長が別に定める。