(趣旨)

第1条　この要綱は、農地利用効率化等支援交付金実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、予算の範囲内において西原村農地利用効率化等支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、西原村産業振興補助金交付要綱(昭和55年1月23日告示第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　この事業の交付対象者は、実施要綱に定めるほか、村税の滞納がないものとする。

(交付の対象及び交付率)

第3条　交付金の交付の対象となる事業及び交付率は、実施要綱に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を申請しようとする者は西原村農地利用効率化等支援交付金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　村長は、前条第1項の規定による交付申請書の提出があったときは、当該申請書の内容が当該事業の目的及び内容に照らし合わせて適正であるか等について審査のうえ、適正であると認めたときは、申請者に対し交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第6条　交付金の交付対象者は、事業の着手は原則として前条の交付決定に基づき行うものとする。

(事業遅延の届出)

第7条　交付対象者は、事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合においては、事業が予定の期間内に完了しない理由及び事業の遂行状況を記載した書類を村長に提出し、その指示を受けなければならない。

(事業遂行状況報告)

第8条　村長は、交付対象者に対し、必要があると認めるときは、事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(事業の完了)

第9条　交付対象者は、事業が完了したときは、速やかに完了届(様式第9号)により、村長に届け出るものとする。

(実績報告)

第10条　交付対象者は、事業が完了したときは、実績報告書(様式第10号)に村長が必要と認める書類を添えて速やかに村長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第11条　村長は、前条第1項の規定により実績報告を受けた場合は、必要に応じて現地調査等を行い、当該実績報告書等の提出書類の内容を審査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、交付金確定通知書(様式第12号)により交付対象者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第12条　交付対象者は、交付金を請求しようとするときは、交付金請求書(様式第13号)に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備え付け)

第13条　交付対象者は、事業に関する帳簿及び書類を備え、当該交付事業の完了の日の属する年度の翌年度から、事業により取得した財産の処分制限期間まで保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条　交付対象者は当該財産の処分制限期間内は、当該事業により取得し又は効用の増加した財産について、交付金の交付の目的に反してこれを使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。