(趣旨)

第1条　この要綱は、普通財産を公募抽選定価方式(以下、「公募抽選」という。)により売払いを行うため、別に定めがあるもののほか必要な事項を定める。

(売払いの対象)

第2条　この要綱により売り払う普通財産(以下、「売払物件」という。)は、面積が比較的小規模な土地を住宅用地等として公募抽選により売り払うものとし、公募抽選で売れなかった売払物件は公募抽選によらない随意契約で売払いできるものとする。

(売払物件の確認)

第3条　売払物件については、事前に境界標柱等現況を調査し、隣接土地所有者との境界確認を行い、地積測量図、公図写、登記事項証明書等を整備しておくものとする。

(公募抽選価格の決定)

第4条　売払物件の公募抽選価格については、土地の取得費、宅地造成費、分譲に関する諸経費及び売り払いの性質を加味し村長が決定するものとする。

(公募抽選参加資格を有しない者)

第5条　次に掲げる者は、公募抽選参加資格を有しない。

(申込みの制限)

第6条　申込みには、次に掲げる制限を付す。

(公告の掲載事項)

第7条　公募抽選の公告には、次に掲げる事項を掲載する。

(提出書類)

第8条　抽選に申込みしようとする者は、村長が指定する期日までに、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(当選者の決定方法等)

第9条　当選者の決定は、抽選によるものとする。抽選において当選者及び次点者を決定し、当選者が辞退したときは次点者を繰り上げて当選者とする。ただし、一区画に対して、抽選申込者が、一世帯又は一法人のときは、その者を当選者とする。

(当選者等の決定及び通知)

第10条　村長は、当選者及び次点者が決定したときは、当選者に決定を通知するとともに、次点者に対しては、その者が次点者である旨等を連絡するものとする。

(契約の締結)

第11条　当選者は、「村有財産売払決定通知書」を受理した日から起算して10日(西原村の休日を定める条例(平成5年西原村条例第14条)第1条第1項に規定する村の休日の日数は、算入しない。)以内に所定の売買契約書により契約を締結するものとする。ただし、村長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。

(用途の制限)

第12条　当選者は、売払物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に定める風俗営業及び同条第5項に定める性風俗特殊営業その他これらに類する業、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の事務所並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第5条に規定する観察処分を受けた団体の事務所の用に供してはならない。

(契約保証金)

第13条　当選者は、契約締結時までに、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。

(売買代金の納付)

第14条　第11条の規定により売買契約を締結した者(以下、「契約者」という。)は、契約金額から前条の規定により納付した契約保証金を差し引いた金額を、指定する期日までに納付しなければならない。

(所有権移転登記)

第15条　村は、売買代金の納付を確認した後、契約者からの請求により、売払物件の所有権移転登記手続きを行う。

(公租公課)

第16条　売払物件の所有権移転後の原因により生じた公租公課は、契約者の負担とする。