(趣旨等)

第1条　この要綱は、本村への新規転入者の増加及び本村からの転出者の減少による定住人口増加を図るため本村に定住を希望する者の住宅希求に対応し、西原村児童生徒等の就学に関する規則(平成20年西原村教委規則第2号)別表に規定する河原小学校通学区域(以下「河原校区」という。)内において定住のための住宅の新築及び新築建売住宅取得を行う者に対し、予算の範囲内において西原村定住促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、西原村補助金交付規則(昭和62年西原村規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項をこの要綱に定める。

(定義)

第2条　この要綱において、用いる用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、移住者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、住宅の新築又は新築建売住宅の取得に係る経費とする。ただし、第2条第2号イに該当する併用住宅の場合は、延べ床面積に対する自己の居住の用に供する部分の面積が1／2以上のものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、100万円とする。ただし、交付決定時の初年度において40万円の補助を行い、2年度目・3年度目において各々30万円の補助を行う。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、西原村定住促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び確定の通知)

第7条　村長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容及び関係書類を審査し、補助金を交付する事が適当であると認めたときは、西原村定住促進補助金交付決定通知書(様式第3号)を交付するものとする。また、補助を行わないことを決定したときは、その理由を付して西原村定住促進事業補助金交付却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　前条の規定により交付額の確定を受けた者が、補助金の交付を請求しようとするときは、西原村定住促進事業補助金交付請求書(様式第5号)を村長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第9条　村長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(補助金の返還通知)

第10条　村長は、前条の規定により補助金を返還させようとするときは、西原村定住促進事業補助金返還通知書(様式第6号)により、当該補助金を返還すべき者に通知するものとする。

(補助金の返還の免除)

第11条　村長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、交付を受けた者等から申請があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(調査等)

第12条　村長は適正な補助金の交付を行うために必要があると認めたときは、補助対象者に対し必要な報告を求め、又は職員に必要な調査をさせることができるものとし、補助対象者はこれに協力しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。