(目的)

第1条　この要項は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、家庭に代わる生活の場を確保し、適切な遊びや生活の指導を行うことにより、その児童の健全な育成を図るとともに、保護者の子育て支援をするため、本村が行う放課後児度健全育成事業(以下「育成事業」という。)の実施について必要な事項を定めることを目的とする。

(対象児童)

第2条　本村内に住所を有する小学1年生から6年生までの児童で、次のいずれかに該当するものとする。

(実施主体)

第3条　育成事業の実施主体は、西原村とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(設置)

第4条　村は、第1条の育成事業を実施するため、次のとおり、放課後児童クラブ(以下「学童クラブ」という。)を設置する。

(開所時間等)

第5条　開所時間は、児童の下校時間から午後6時までとする。ただし、午後6時から午後6時30分を延長利用とする。

(利用の制限)

第6条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を許可せず、又は退所させせることができる。

(利用の優先順位)

第7条　村長は、利用希望者が多数の場合は、家庭状況を審査のうえ、緊急性の高い低学年から利用の承認を行うものとする。

(利用の手続き等)

第8条　学童クラブの利用許可を受けようとする児童の保護者は、放課後児童クラブ利用申込書兼誓約書(第1号様式)を1箇月前までに村長に提出しなければならない。

(退所の届出)

第9条　学童クラブから退所を希望する児童の保護者は、放課後児童クラブ退所願(第3号様式)により、あらかじめ、村長にその旨を届けなければならない

(支援員)

第10条　育成事業の効率的な運営を図るため、次のとおり支援員を置く。ただし、特に必要があると村長が認めた時は支援員の数は必要に応じて変更することができるものとする。

(支援員の職務)

第11条　支援員の職務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(安全対策等)

第12条　保護者はスポーツ安全保険等への加入を行い、児童の傷害及び物的毀損を起こした場合の補償対策を講ずるものとする。

(利用料等)

第13条　利用料は、児童1人につき月額5,000円とする。

(利用料等の減免)

第14条　村長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認めた時は利用料を減額又は免除することができる。

(利用料の徴収)

第15条　利用料は在籍児童の扶養義務者から徴収する。

(納期)

第16条　利用料の納期は毎月末日(12月は25日)までとする。

(その他)

第17条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。