2　費用弁償の種類及び額は、別表第2による。ただし、議員が4時間以内の委員会等に出席した場合の日当は、半額とする。

2　期末手当の基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した場合にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において受けるべき報酬及びこれに100分の15を超えない範囲内で別に規則で定める。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、第5条中「100分の170」とあるのは「100分の155」とする。

3　平成21年12月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、第5条中「100分の180」とあるのは「100分の170」とする。

4　平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、第5条中「100分の180」とあるのは「100分の170」とする。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。