(目的)

第1条　この条例は、西原村工業用水道事業の給水についての料金その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　西原村工業用水道の給水区域は、次のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例の用語は、次の定義による。

(給水の対象)

第4条　給水の対象は、1日50.0立方メートル以上の水量を使用するものとする。ただし、水道事業等管理者(以下「管理者」という。)が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(工業用水の譲渡等の禁止)

第5条　給水を受ける者は、工業用水を工業用以外の目的に使用し又は第三者に譲渡してはならない。ただし、管理者が特に認めた者については、この限りでない。

(氏名等の変更)

第6条　第8条第1項の規定により基本使用水量の決定を受けた者(以下「使用者」という。)は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、速やかに管理者に届出なければならない。

(給水の申込み)

第7条　給水を受けようとする者は、1日の予定使用水量を定め、給水申込書に必要な事項を記載して管理者に申込まなければならない。

(給水量の決定及び変更)

第8条　前条の規定による申込みがあったときは、管理者は速やかにその申込みをした者に対する給水量(日量)の決定を行い、これを通知する。ただし、給水計画その他の事由により給水できない場合は、その旨通知し給水を拒むことができる。

(特定給水)

第9条　西原村工業用水道の給水能力に一定期間余裕があるときは、管理者はその範囲内において使用者に対して特定の給水をすることができる。

(工事の申込み)

第10条　給水施設及び流末施設の工事、新設、増設、修繕、改造及び撤去をしようとする者は、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(工事の施行)

第11条　給水施設の工事は、申込みによって村が行い、これに要する費用は使用者の負担とする。

(給水施設の管理)

第12条　使用者は、善良な注意をもって給水施設を管理し、異常があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処理を管理者に申請しなければならない。

(配水施設等の設置に要する費用の負担)

第13条　管理者は、使用者の給水申込みによって新たに配水施設の設置費用が必要な場合又は工業用水道施設の設置に特別な費用が必要となった場合は、その費用の全部又は一部をその使用者に負担させることができる。

(費用算出の方法)

第14条　第11条及び第12条の規定により使用者の負担すべき費用は、次の合計額とする。

(手数料)

第15条　手数料は、次の各号の区分により申込みの際徴収する。

(給水の原則)

第16条　給水は、天災地変及びその他不可抗力の事由により施設に故障を生じたとき、又は施設の維持改良工事等やむを得ない施設上の都合により必要がある場合のほかは給水を制限し、又は停止することはない。

(使用の開始又は中止)

第17条　使用者は、工業用水道の使用を開始し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ管理者の承認を得なければならない。

(使用水量の決定)

第18条　使用水量の決定は、量水器によって決定する。ただし、量水器の故障等により使用水量が不明なときは、管理者が認定する。

(量水器の検査)

第19条　量水器の機能について使用者から検査の請求があったときは、村がこれを行い、検査の結果を使用者に通知する。

(水質)

第20条　工業用水の水質は、次に掲げる基準によるものとする。

(水圧)

第21条　工業用水道の配水管末における最低水圧は、毎平方センチメートルにつき0.5キログラム以上とする。

(給水の適正保持)

第22条　使用者は、第8条の規定により決定された水量を適正に受水するものとする。

(料金及び責任使用水量制)

第23条　料金は、基本料金、特定料金、超過料金とし、その合計額に消費税相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に規定する消費税の税額を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額をいう。以下同じ。)を加えた額を1カ月ごとに使用者から徴収する。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(料金の納期)

第24条　料金の納期は、納入通知書を発した月の25日までとする。

(料金の過不足)

第25条　料金納入後、その料金に過不足を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回の料金で精算することができる。

(料金の減額)

第26条　第16条第1項の規定により給水を制限、停止又は管理者が公益上その他特別の事由があると認めたときは、料金を減額することができる。

(延滞金)

第27条　使用者が料金を第24条に定める納入期限までに納入しなかったときは、当該納入期限の翌日から起算して納入日までの日数に応じ、当該延滞にかかる額につき年14.6パーセント(当該納入期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額の延滞金を徴収することができる。

(給水タンクの設置)

第28条　使用者は、基本使用水量を常時均等に給水を受けるため給水タンクを設置しなければならない。

(検査)

第29条　使用者は、配水管の水圧及び給水施設に影響を及ぼすおそれのあるものを流末施設に設置してはならない。

(停止及び過料処分)

第30条　次の各号の一に該当する者には、5万円以下の過料を科し、その状態の継続する間給水を停止し、損害を生じたときはこれを賠償させることができる。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に管理者が定める。