2　税務課長及び保健衛生課長は、前項の規定による資料の作成及び管理に当たっては、世帯主の滞納状況を常に把握するとともに、この要項に基づく諸措置が適切、円滑に行えるよう、常にその整備に努めるものとする。

2　税務課長は、保険税を滞納している世帯主から、次の各号に定める区分に従い当該各号に掲げる誓約書の提出を求め、当該誓約書に従った収納の確保に努めるものとする。

2　村長は、特別療養費の給付を受けることとなった世帯のうち、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者については療養の給付等を行うものとする。

3　村長は、第1項の適用を受けている保険税滞納世帯主等が滞納している保険税を完納した場合又はその者に係る滞納額の著しい減少、災害その他の政令第28条の6及び第28条の7で定める特別の事情があると認められる場合は、療養の給付等を行うものとする。

2　村長は、手続法第31条において準用する同法第15条第3項の規定に基づく掲示を行う場合は、弁明公示通知書(別記第4号様式)により、掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。

3　村長は、手続法第31条において準用する同法第16条の規定に基づく代理人の選任等に関する申出があったときは、代理人選任届出書(別記第5号様式)又は代理人資格喪失届出書(別記第5号様式の2)を提出させるものとする。

4　村長は、弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(別記第6号様式)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合は、弁明日時等変更通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

5　弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(別記第8号様式)の提出を求めるものとする。

2　村長は、前項に規定する世帯主が資格確認書を返還したときは、省令第27条の5の2第4項の規定に基づき当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る特別療養費を支給する旨を記載した資格確認書を交付するものとする。この場合において、当該世帯に属する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある被保険者については、通例の資格確認書を交付するものとする。

3　村長は、第1項に基づく返還請求を行った場合において、資格確認書を返還しない者があるときは、必要に応じ、資格確認書返還催告書(別記第10号様式)により再度の返還請求を行うものとする。

4　村長は、第1項の規定により返還請求を行った場合において、資格確認書を返還しなかった世帯主から省令第7条の2第3項に基づき検認又は更新のため、当該資格確認書の提出を受けた場合で、かつ、当該請求に係る保険税が完納されていない場合は、当該資格確認書を回収の上同条同項ただし書の規定に基づき、第2項に定めるところにより特別療養費を支給する旨を記載した資格確認書を交付することができる。

5　村長は、前項の規定により資格確認書を交付する場合のほか、第1項の規定により返還を求められた資格確認書を返還しなかった世帯主に係る当該資格確認書については省令第7条の2第1項に基づく検認又は更新時に返還があったものとみなして、第2項に定めるところにより特別療養費を支給する旨を記載した資格確認書を交付することができる。

6　村長は、第10条に規定する届書の提出があった世帯主で、前条第1項に規定する政令第28条の6に定める特別の事情があると認められた者が、その者の財産の状況その他の事情の変化により特別の事情がなくなったと認められる世帯主がある場合は、速やかに前条及び本条に定めるところにより特別療養費を支給する旨を記載した資格確認書の交付を行うものとする。

7　特別療養費を支給する旨を記載した資格確認書の有効期限は、通例の資格確認書の有効期限とする。

2　村長は、前項の規定により通例の資格確認書を交付するときは、資格確認書交付通知書(別記第11号様式)により世帯主に通知するものとする。

2　村長は、前項の届書が指定した期限までに提出されなかったとき又は届書を提出した世帯主につき政令第29条の5において準用する同令第28条の6に定める特別の事情があると認められないときは、法第63条の2第1項又は第2項の規定に基づき保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

3　前項の規定により一時差し止める保険給付は、現金給付に係る保険給付で、かつ、保険税を滞納している世帯主に給付すべきものについて行うものとする。

4　村長は、第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、保険給付一度差止通知書(別記第12号様式)により世帯主に通知するものとする。

5　村長は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主が次の各号のいづれかに該当するときは、速やかに当該一時差止めに係る保険給付を行うものとする。

6　村長は、前項の規定により一時差止めに係る保険給付を行う場合は、保険給付一時差止解除通知書(別記第13号様式)により世帯主に通知するものとする。

7　第2項の規定により一時差し止める保険給付の額は、概ね滞納保険税額の2倍に相当する額をもって、その限度とする。

8　税務課長及び保健衛生課長は、保険税を滞納している世帯主から、特別療養費、高額療養費等現金給付に係る保険給付の請求があったときは、その支給申請及び支給決定時において滞納保険税の納付指導に努めるものとする。

2　前項の規定により控除する滞納保険税額は、平成12年4月1日以後の納期限に係るものについて行うものとする。

2　審査会は、次に掲げる職にある者をもって構成する。

3　審査会は、次に掲げる事項について審査を行うものとする。

4　審査会の庶務は、保健衛生課において行うものとする。

(施行期日)

1　この要項は、平成13年3月30日から施行する。

この要項は、平成17年4月1日から施行する。

この要項は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要項は、公布の日から施行する。

この要項は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要項は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の西原村国民健康保険税滞納対策事業実施要項は令和7年4月1日から適用する。